産業用蓄電池
対象補助金の紹介

対象

〈対象設備〉

• 太陽光発電設備（太陽光発電設備のみで申請可）
• 定置用蓄電池（定置用蓄電池のみでの申請は不可）
• 車載型蓄電池（車載型蓄電池のみでの申請は不可）
• 充放電設備（充放電設備のみでの申請は不可）
• その他、補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等

※詳細要件は参照元サイトをご確認ください。

助成額

• 太陽光発電設備
  定額（4万円/kW）
  ※オンサイトPPAモデルまたはリースモデルの場合は5万円/kW
  （戸建て住宅に限り7万円/kW）
• 定置用蓄電池（業務・産業用）
  定額（5.3万円/kWh）
  ※定置用蓄電システムの目標価格に3分の1を乗じて得た額。間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額を上限額とする。
• 定置用蓄電池（家庭用）
  定額（4.7万円/kWh）
  ※定置用蓄電システムの目標価格に3分の1を乗じて得た額。間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額を上限額とする。
• 車載型蓄電池
  定額（蓄電容量（kWh）の2分の1に4万円を乗じて得た額。最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする）
• 充放電設備
  2分の1（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする）および、設置工事費定額（1基あたり、業務・産業用95万円、家庭用40万円を上限額とする）を合算した額。

主な評価ポイント

• (A) CO₂（二酸化炭素）削減効果【加点項目】
  • a 費用効率性（CO₂を 1t 削減するのに必要な費用）
  • b 設備導入による CO₂削減率 [%]
  • c 太陽光発電設備等を導入することによるCO₂削減量、削減率の根拠の妥当性、客観性請を高い評価にする。
• (B) ストレージパリティの達成への取り組み【加点項目】
  • a 太陽光発電設備の規模に見合った定置用蓄電池または車載型蓄電池の導入。
• (C) 蓄電池の認証等【加点項目】
  • a 導入する蓄電池について、JIS C 8715-2:2019、IEC 62619:2022などの類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書および証明に関する資料（温度プロファイル、写真など）を提出できるものであること（モジュール以上）。
    なお、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを二次利用し組み込まれた蓄電システムの場合は、JETリユース電池認証などの第三者機関による証明書などにより当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明できること。
  • b 故障や自然災害などの有事の際のレジリエンス確保の観点から、次の（ア）および（イ）を満たす蓄電池供給事業者が供給する蓄電池を利用するものであること。
    • （ア）蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられているか。
    • （イ）蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セルなど）を迅速に供給できる拠点が整えられているか。
  • c 蓄電池（蓄電システム）の製造・加工・販売などの事業を行う者が、当該蓄電池（蓄電システム）において廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）上の広域認定を取得していること。
• (D) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）および需要家など（共同事業者）の経営基盤・事業の継続性【加点項目】
  • a 直近の決算期における自己資本比率 [％]（純資産（自己資本）÷総資産×100）
  • b 直近の決算期における流動比率 [％]（流動資産÷流動負債×100）
• (E) 需要家における脱炭素経営への取り組み　【加点項目】
  • a RE100（Renewable Energy100% / 再生可能エネルギー100%）や、再エネ100宣言REActionへの参加。
  • b SBT（Science Based Targets / 科学的根拠に基づく目標）の認定。
  • c TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures / 気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明。
• (F) 再エネ促進区域　【優先採択項目】
  • a 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）第21条第5項各号に規定する地域脱炭素化促進事業（地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業）の促進に関する事項を地方公共団体実行計画において定めた市町村の促進区域内で実施する事業であること。

公募期間

■令和4年度補正　一次公募：2023年3月31日（金）～
2023年4月28日（金）正午まで【厳守】
■令和4年度補正　二次公募：2023年5月15日（月）～
2023年6月30日（金）正午まで【厳守】

※原則として、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しない。
※本公募は単年度事業のみ

補助金対象製品

当社の製品では、産業用蓄電システム「REVOLZA（レボルザ）」が当補助金の対象となります。

REVOLZAは＜主な評価ポイント＞の(C) 蓄電池の認証等【加点項目】
における、以下項目に該当する製品です。

• ■b 故障や自然災害などの有事の際のレジリエンス確保の観点から、次の（ア）および（イ）を満たす蓄電池供給事業者が供給する蓄電池を利用するものであること。
  • （ア） 蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられているか。
  • （イ） 蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セルなど）を迅速に供給できる拠点が整えられているか。
• ■c 蓄電池（蓄電システム）の製造・加工・販売などの事業を行う者が、当該蓄電池（蓄電システム）において廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）上の広域認定を取得していること。

参照先

本ページの情報は、一般財団法人環境イノベーション情報機構の提供する、【公募のお知らせ】令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業））より抜粋をしております。
サイトURL：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2023/st_r04c/001/

お問い合わせ先

公募全般に対するお問い合わせは、執行団体の提供する下記の問い合わせフォームからお願いします。