産業用蓄電池
対象補助金の紹介

『ストレージパリティの達成に向けた
太陽光発電設備等の
価格低減促進事業』について
※本年度の募集はすべて終了しました。次年度の情報は公開され次第お知らせします。※本年度の募集はすべて終了しました。次年度の情報は公開され次第お知らせします。

※本ページは環境省の実施する、令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)のご紹介です。
本ページの情報は、補助金事業の実行団体である、一般財団法人 環境イノベーション情報機構のサイトから抜粋しております。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティ※1の達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)は、自家消費型の太陽光発電設備や、蓄電池等を導入する事業に必要となる経費の一部を補助する制度です。価格の低減を図りつつ、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス化(防災・環境の面で想定外の事態が起きた際、組織や社会が機能を迅速に回復できる強靭さを持つこと)を図り、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進する事を目的としています。自家消費型の太陽光発電設備の一例として、オンサイトPPA※2があげられ、動く蓄電池としての電気自動車も対象に含まれます。

※1 ストレージパリティ:蓄電池を導入したほうが、蓄電池を導入しないときよりも経済的メリットがある状態のこと。
※2 オンサイトPPA:太陽光発電設備等の所有者である発電事業者が、電気の利用者である需要家の施設等に発電事業者の費用で設備を設置し所有、維持管理等をし、その発電設備等から発電された電力を現地(オンサイト)で需要家に供給する契約方式。

対象

〈対象設備〉

  • 停電時にも必要な電力を供給できる機能を有すること。(ただし、蓄電池または非常用発電設備を併設し、停電時にも必要な電力を供給できる場合はその限りではない)
  • FIT(固定価格買取制度)による売電は不可。また、令和4年度に運用開始が予定されているFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと
  • 導入する設備から得られるエネルギー量が、原則として平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な量であること
  • 太陽電池出力が10kW以上であること(戸建て住宅を除く。)

〈適応条件価格について〉

上記に該当する施設であれば、どんな施設でも補助金が出るわけではありません。環境省が設定したストレージパリティ達成のための目標価格があり、その目標価格以下の製品のみが補助金の対象になります。

  • 目標価格
    • 産業用:2021年度 産業用蓄電池 目標価格 21万円/kWh(工事費込み)
    • 家庭用:2021年度 家庭用蓄電池 目標価格 16.5万円/kWh(工事費込み)

助成額

  • 太陽光発電設備
    定額(4万円 /kW。ただし、オンサイト PPAモデルによる導入の場合は5万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
  • 定置用蓄電池(産業用)
    定額(6万円/kWh)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額と第2欄に掲げる間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額
  • 定置用蓄電池(家庭用)
    定額(2万円/kWh)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額と第2欄に掲げる間接補助対象経費に5分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額

主な評価ポイント

  • ストレージパリティの達成への取り組み(蓄電池の導入)
  • エネルギー起源CO2排出削減効果
    • 設備導入によるCO2削減量[t-CO2/年]
    • 費用効率性(1t-CO2削減当たりのコスト)
  • 経営基盤
    ・代表申請者、共同申請者(需要家を含む)の経営の健全性・事業の継続性直近の3決算期の貸借対照表及び損益計算書における当期純利益・自己資本純資産・自己資本比率・流動比率 等
    ※補助金で取得した財産は当該財産の処分制限期間(法定耐用年数)は補助金の交付目的に沿って使用していただく必要があり、そのための健全な経営基盤を有することが求められる。
  • RE100への取り組み
    再エネ100%の電力調達、RE100加盟等

公募期間

第1次:令和3年3月26日(金) 〜
令和3年4月30日(金)正午まで【必着】
第2次:令和3年5月10日(月) 〜
令和3年5月31日(月)正午まで【必着】
第3次:令和3年6月7日(月) 〜
令和3年6月30日(水)正午まで【必着】
第4次:令和3年7月5日(月) 〜
令和3年7月30日(金)正午まで【必着】
第5次:令和3年8月9日(月) 〜
令和3年8月31日(火)正午まで【必着】
第6次:令和3年9月6日(月) 〜
令和3年9月30日(木)正午まで【必着】

※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

※本年度の募集はすべて終了しました。次年度の情報は公開され次第お知らせします。

事業スケジュール

※スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性があります。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)公募要領p18より引用

参照先

本ページの情報は下記サイトに掲載されている「公募要領」「交付規定(本文)」の内容を抜粋しております。
令和2年度(第3次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)|一般財団法人 環境イノベーション情報機構
サイトURL:https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/r02_strp/001/

お問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、以下の執行団体に直接お問い合わせください。

  • お問い合わせ方法公募全般に対するご連絡は、必ず電子メールを利用し、下記の要領で電子メールをお送りください。お問い合わせにあたっては、公募要領、Q&A、交付規定を熟読した上で、「公募要領●ページについて」など、具体的に質問箇所を挙げるようにしてください。
  • お問い合わせ先
    一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)事業部 事業第二課
  • メールアドレス
    supply@jigyo.eic.or.jp
  • 件名
    【環境省補助金 : ストレージパリティ 】○○○について
  • 本文
    (1)所属・氏名
    (2)連絡先(電話番号及びメールアドレス)
    (3)質問内容

補助金対象製品

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