産業用蓄電池
対象補助金の紹介

『ストレージパリティの達成に向けた
太陽光発電設備等の
価格低減促進事業』について
※本年度の募集はすべて終了しました。次年度の情報は公開され次第お知らせします。※本年度の募集はすべて終了しました。次年度の情報は公開され次第お知らせします。

※本ページは環境省の実施する、令和3年度補正予算ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)のご紹介です。
本ページの情報は、補助金事業の執行団体である、一般財団法人 環境イノベーション情報機構のサイトから抜粋しております。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティ※1の達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)は、オンサイトPPA※2モデル等による自家消費型の太陽光発電設備や、動く蓄電池としての電気自動車を含む蓄電池等を導入する事業に対する制度です。

※1 ストレージパリティ:蓄電池を導入したほうが、蓄電池を導入しないときよりも経済的メリットがある状態のこと。
※2 オンサイトPPA:太陽光発電設備等の所有者である発電事業者が、電気の利用者である需要家の施設等に発電事業者の費用で設備を設置し所有、維持管理等をし、その発電設備等から発電された電力を現地(オンサイト)で需要家に供給する契約方式。

対象

〈対象設備〉

  • 太陽光発電設備(太陽光発電設備のみで申請可)
  • 定置用蓄電池(既設の太陽光発電設備の有無に関わらず、定置用蓄電池のみでの申請は不可。ただし、太陽光発電設備を補助対象外で新規に導入する場合に限り、定置用蓄電池のみで申請可)
  • 車載型蓄電池(車載型蓄電池のみでの申請は不可)
  • 充放電設備(充放電設備のみでの申請は不可)
  • その他、補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等

※詳細要件は参照元サイトをご確認ください。

助成額

  • 太陽光発電設備
    定額(4万円 /kW。ただし、オンサイトPPAモデルまたはリースモデルで業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する場合は5万円/kW。戸建て住宅に限り、蓄電池セット導入の場合は7万円/kW)
  • 定置用蓄電池(業務・産業用)
    定額(6.3万円/kWh(定置用蓄電システムの目標価格に3分の1を乗じて得た額)。間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額を上限額とする)
  • 定置用蓄電池(家庭用)
    定額(5.2万円/kWh(定置用蓄電システムの目標価格に3分の1を乗じて得た額)。間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額を上限額とする)
  • 車載型蓄電池
    定額(蓄電容量 (kWh) の2分の1に4万円を乗じて得た額。最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする)
  • 充放電設備
    2分の1(最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする)および設置工事費 定額(1 基あたり、業務・産業用95万円、家庭用40万円を上限額とする)を合算した額

主な評価ポイント

  • ストレージパリティの達成への取り組み【加点項目】
    ・目標価格をクリアする定置用蓄電池の導入
    ※補助対象外で定置用蓄電池を導入する場合、本項目の評価の対象外となる。
  • 二酸化炭素削減効果【加点項目】
    ・設備導入による CO2 削減量 [t-CO2/年]
    ・費用効率性(1t-CO2 削減あたりのコスト)
    ※太陽光発電設備の補助対象経費(税抜)のみ(定置用蓄電池などの補助対象経費(税抜)を除く)の費用効率性の上限は 36,000 [円/t-CO2] とする。同一条件で比較をするため、定置用蓄電池などを導入する場合でも太陽光発電設備のみの費用効率性を評価の対象とする予定
  • 需要家における脱炭素経営への取り組み【加点項目】
    • RE100(Renewable Energy100%/再生可能エネルギー100%)や再エネ100宣言、REActionへの参加
    • SBT(Science Based Targets/科学的根拠に基づく目標)の認定
    • TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同表明
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10年10月9日法律第117号) 第21 条第5項に基づき、市町村が設定する地域脱炭素化促進事業(地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業)の対象となる区域(促進区域)に需要地があること【優先採択項目】
    ※「促進区域」は 2022年4月1日より開始される制度であり、「促進区域」を定めた市町村は本公募開始時点ではない。詳細は参照元サイトをご確認ください。

公募期間

一次公募:2022年3月31日(木)〜
2022年5月  9日(月)正午まで【厳守】終了
二次公募:2022年5月16日(月)〜
2022年6月15日(水)正午まで【厳守】終了
三次公募:2022年6月20日(月)〜
2022年7月29日(金)正午まで【厳守】※予算額に達したため公募は終了となりました。

※原則として、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しない。
※本公募は単年度事業のみ

参照先

本ページの情報は、【一般社団法人 環境技術普及促進協会】のサイトに掲載されている、【公募のお知らせ】令和3年度補正予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)より抜粋をしております。
サイトURL:https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/

お問い合わせ先

公募全般に対するお問い合わせは、執行団体の提供する下記の問い合わせフォームからお願いします。

https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r03c/

補助金対象製品

当社の製品で当補助金の対象となる製品はこちらです。

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