産業用
ソーラーカーポート
対象補助金の紹介

対象

〈対象事業要件〉

駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。

• （１）導入設備による発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
• （２）『（太陽光発電設備等の補助対象経費）×2／3÷（パワーコンディショナの最大定格出力）』が、
  • 10kW未満：27.25万円/kW
  • 10kW以上50kW未満：26.44万円/kW
  • 50kW以上：17.84万円/kW
  を下回るものであること。
  ※建築基準法の多雪地域（垂直100cm以上）においては、

  • 10kW 未満：32.80万円/kW
  • 10kW 以上 50kW 未満：31.73万円/kW
  • 50kW 以上：21.41万円/kW

  を下回るものであること。
• （３）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が5kW 以上であること。また、積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1以上であること。
• （４）停電時に電力供給可能とするシステム構成であること。
• （５）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
• （６）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP（Feedin Premium）制度の認定を取得しないこと。
• （７）電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

〈対象設備〉

助成額

補助率3分の1（上限は1億円）

ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。

• ①車載型蓄電池･･･蓄電容量（kWh）÷2×4万円
  （上限は「補助対象車両一覧」*の車両ごとの補助金交付額）
  ※蓄電容量に用いるkWhは、1台ごとに小数点以下切捨てとする。
• ②充放電設備･･･補助率2分の1
  （上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」*の設備ごとの補助金交付額）
• ③充電設備･･･補助率2分の1
  （上限は「令和4年度補助対象充電設備型式一覧表」*の設備ごとの補助金交付上限額）

補助金に応募可能な対象者

本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。
（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）

（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（５）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
（６）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

主な評価ポイント

一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査（書面審査や対面ヒアリング）を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
（ア、イは必須項目。それ以外は加点項目）

ア．事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
イ．事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
ウ．事業による直接的なCO₂削減の費用対効果が高いか。
エ．事業によるCO₂削減率が高いか。
オ．再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。
カ．防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できるか。
（定置用蓄電池、車載型蓄電池を導入する場合に限る。）
キ．RE100、再エネ100宣言RE Action、Science Based Targetsの推進に資するものであるか。

■以下に該当する事業については、優先採択の対象とします。
・地球温暖化対策推進法第 21 条第 5 項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を、地方公共団体実行計画にすべて定めた市町村の促進区域内で実施する事業であること。

公募期間

一次公募：令和5年3月31日（金）から4月26日（水）17時まで（必着）
二次公募：令和5年5月19日（金）から6月15日（木）17時まで（必着）

※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

補助金対象製品

当社の製品で当補助金の対象となる製品はこちらです。

参照先

本ページの情報は、一般社団法人　環境技術普及促進協会の提供する、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募のお知らせ ①再生可能エネルギー事業者支援事業費（ソーラーカーポート）」より抜粋をしております。
サイトURL：http://www.eta.or.jp/offering/23_04_shin1/230331.php

お問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、以下の執行団体に直接お問い合わせください。

• メール件名記入例
  【事業者名】ソーラーカーポート事業について
  （事業者名を、応募を検討している会社・団体等の名称に変更して送信してください。）
• お問い合わせ先
  一般社団法人　環境技術普及促進協会　業務部　業務第一グループ
• メールアドレス
  den_shin@eta.or.jp
• お問い合わせ期間
  一次公募：令和5年3月31日（金）～令和5年4月19日（水）17時まで
  ※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
  ※二次公募以降のお問い合わせ期間は、改めてのお知らせとなるため、執行団体のサイトにてご確認ください。