産業用
ソーラーカーポート
対象補助金の紹介

『再エネの価格低減に向けた
新手法による再エネ導入事業』
について
※本年度の募集はすべて終了しました。次年度の情報は公開され次第お知らせします。※本年度の募集はすべて終了しました。次年度の情報は公開され次第お知らせします。

※本ページは環境省の実施する、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る「再エネの価格低減等に向けた新手法による再エネ導入事業」のご紹介です。
本ページの情報は、補助金事業の実行団体である、一般社団法人環境技術普及促進協会のサイトから抜粋しております。

本補助事業は再生可能エネルギー事業者支援事業費応募事業者に対して、“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業で、設備等導入支援を行うことを目的としております。

対象

〈対象要件〉

本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。

  • “建物屋根上や空き地※1”以外の場所を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業であること。
  • 平時において導入場所の敷地内で一定割合(50%以上)の自家消費が可能であること。
    本補助金を受けることにより導入費用※2が以下の通り下回るものであること。
    • 10kW未満:30.08万円/kW以下
    • 10-50kW:23.82万円/kW以下
    • 50kW以上:19.80万円/kW以下
  • パワーコンディショナの出力合計が5kW以上であること。また、積載率※3は1以上であること。
  • FITまたはFIPの認定を取得しないものであること。
※1 「建物」:不動産登記法で定められたもの
  「空き地」:使用目的がなく、現在利用されていない土地
※2 応募申請書経費内訳の、(補助対象経費支出予定額-補助金所要額(1/3))÷PCS出力=(補助対象経費支出予定額×2/3)÷PCS出力が上記kW単価以下
※3 太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力

〈対象設備〉

    (1)補助対象設備

  • 太陽光発電一体型カーポート:太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線
  • 太陽光発電搭載型カーポート:太陽光発電モジュール、架台、カーポート(太陽光発電モジュールの土台となるものに限る)、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線
  • 水上太陽光:太陽光発電モジュール、架台、フロート、ブリッジ、接続箱、パワーコンディショナ、配線
  • その他:太陽光発電搭載型カーポート、太陽光発電一体型カーポート及び水上太陽光と同程度の補助対象範囲として協会が認める設備
  • 定置用蓄電池:(2)に示す目標価格及び蓄電池の条件に適合するものであること。

    (2)定置用蓄電池について

  • 蓄電池にかかる費用が下表の目標価格を下回ること
区分 蓄電システム・機器仕様 目標価格(工事費込)
[万円/kWh]
業務用 4800Ah・セル以上 21
家庭用 4800Ah・セル未満 16.5
  • 主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る(保安防災のみを目的としたものは補助対象外)。
※定置用蓄電池の条件については公募要領「2.2補助対象設備」の「(2)定置用蓄電池について」を参照ください。

助成額

補助対象経費の3分の1(補助金交付額の上限は1億円)

※2ヵ年計画で実施する場合は、合計金額の上限額

補助金に応募可能な対象者

本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします(代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします)。

  • 民間企業
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  • 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  • 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  • その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

主な評価ポイント

以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。

  • 事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
  • 再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。
  • 事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。
  • 蓄電池などを活用して災害時でも施設が稼働できるか。
  • 防災協定等が締結され、蓄電池活用又は電動車と連携して、災害時に太陽光発電電力が活用できるようになっているか。
  • RE100、再エネ100宣言RE Action、Science Based Targetsの推進に資するものであるか。
  • 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

公募期間

1次公募令和3年5月14日(金)~6月10日(木)17時必着
2次公募令和3年6月17日(木)~7月12日(月)17時必着
3次公募令和3年7月16日(金)~8月10日(火)17時必着

※ 予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。

※本年度の募集はすべて終了しました。次年度の情報は公開され次第お知らせします。

事業スケジュール

  • 補助事業期間は原則として単年度以内とします。
    ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に2カ年度とすることができます。
  • 各年度の実施期間は、原則として交付決定を受けた日から当該年度の1月31日までとします。
※スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がございます。

参照先

本ページの情報は下記サイトに掲載されている「公募要領」「交付規定」「公募の概要」を抜粋しております。
一般社団法人環境技術普及促進協会|再生可能エネルギー事業者支援事業費(“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート等の自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を行う事業)
サイトURL:http://www.eta.or.jp/offering/21_03_cport/210514.php

お問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、以下の執行団体に直接お問い合わせください。

  • お問い合わせは電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように事業者名及び事業名を記入してください。
  • お問い合わせ先
    一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
  • メールアドレス
    shinshuho@eta.or.jp
  • お問い合わせ期間
    1次公募:令和3年5月14日(金)~令和3年6月3日(木) 午後5時まで 終了しました。
    2次公募:令和3年6月17日(木)~令和3年7月5日(月) 午後5時まで 終了しました。
    3次公募:令和3年7月16日(金)~令和3年8月3日(火) 午後5時まで 終了しました。
    ※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

補助金対象製品

当社の製品で当補助金の対象となる製品はこちらです。

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