産業用
ソーラーカーポート
対象補助金の紹介

令和6年度予算
新たな手法による再エネ導入・
価格低減促進事業のうち
再生可能エネルギー事業者
支援事業費
〈ソーラーカーポート事業〉

※本ページは環境省の実施する、令和6年度「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」のうち、「再生可能エネルギー事業者支援事業費」〈ソーラーカーポート事業〉のご紹介です。
本ページの情報は、補助金事業の実行団体である、一般社団法人環境技術普及促進協会のサイトから抜粋しております。詳細は参照元サイトにてご確認ください。

本事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池等の設備の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

補助金の要件

駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。


  • （１）導入設備による発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
  • （２）本補助金を受けることでの導入費用が、以下のコスト要件を下回ること。
    パワーコンディショナ出力 10kW未満＊ 10kW以上50kW未満＊ 50kW以上＊
    一般地域 27.75万円/kW 18.97万円/kW 18.24万円/kW
    強風地域
    （基準風速40m/s以上）    		 33.30万円/kW 22.76万円/kW 21.89万円/kW
    多雪地域
    （垂直積雪量100cm以上）
    SCROLL

    ＊印は、パワーコンディショナの最大定格出力の合計


    【導入費用の計算方法】
    導入費用＝（A）× （2/3）÷ パワーコンディショナの最大定格出力合計
    （A）･･･太陽光発電設備の補助対象経費 （定置用蓄電池･車載型蓄電池･充放電設備･充電設備に係る経費は含まない。）
    ※いずれも工事費込み
  • （３）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が5kW 以上であること。また、積載率は、1以上であること。
    ※積載率＝太陽光発電モジュール容量（kW）÷ パワーコンディショナ最大定格出力の合計（kW）
  • （４）停電時に電力供給可能とするシステム構成であること。
  • （５）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
  • （６）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP（Feedin Premium）制度の認定を取得しないこと。
  • （７）電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

〈対象設備〉

  • 太陽光発電一体型カーポート ：
    太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線
  • 太陽光発電搭載型カーポート ：
    太陽光発電モジュール、架台、カーポート（太陽光発電モジュールの土台となるものに限る）、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線
  • 太陽光発電設備の受変電設備
  • 定置用蓄電池 ：
    ・主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力 を平時において繰り返し充放電するものに限る。 （保安防災のみを目的としたものは補助対象外）
    ・蓄電池にかかる費用が目標価格以下であること。
    ※目標価格については参照元サイトをご確認ください。
  • 車載型蓄電池 ：
    外部給電が可能な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車で、通信・制御機器、充放電設備を同時に導入する場合に限る。
    ※最新の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」における、補助対象車両・設備の補助額の車両
  • 車載型蓄電池の通信・制御機器
  • エネルギーマネジメントシステム（EMS）
※詳細要件は参照元サイトをご確認ください。

助成額

補助率3分の1（上限は1億円）


ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。


  • ①車載型蓄電池･･･蓄電容量（kWh）÷2×4万円
    （上限は「補助対象車両一覧」*の車両ごとの補助金交付額）
    ※蓄電容量に用いるkWhは、1台ごとに小数点以下切捨てとする。
  • ②充放電設備･･･補助率2分の1
    （上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」*の設備ごとの補助金交付額）
  • ③充電設備･･･補助率2分の1
    （上限は「補助対象充電設備型式一覧表」*の設備ごとの補助金交付上限額）
*各一覧表は参照元サイトよりご確認ください。

補助事業期間

  • 補助事業期間 ：
    単年度
  • 実施期間 ：
    原則として、交付決定を受けた日から令和8年1月31日までに事業完了する必要があります。
  • 補助事業期間内に事業が完了するよう、建築確認申請及びその他法令等の確認を⼗分に行ってください。
  • 市街化調整区域に設置を予定している場合は、当該自治体に設置の可否について事前確認を行ってください。

補助金に応募可能な対象者

本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。
（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）


（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（５）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
（６）医療法第39条に規定する医療法人
（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

※詳細要件は参照元サイトをご確認ください。

補助対象事業の選定

以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。

ア．事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
イ．事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
ウ．事業による直接的なCO2削減の費用対効果が高いこと。
エ．事業によるCO2削減率が高いこと。
オ．再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいこと。
カ．防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できること。
（定置用蓄電池、車載型蓄電池を導入する場合に限る）
キ．以下のいずれかに該当していること。

  • RE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）への賛同表明をしている。
  • 温室効果ガス排出削減に関する目標設定をしている。
  • デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録をしている。

公募期間

令和7年2月18日（火）～
令和7年3月14日（金）正午まで（必着）

参照先

本ページの情報は、一般社団法人　環境技術普及促進協会の提供する、「⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業①再生可能エネルギー事業者支援事業費（ソーラーカーポート）」より抜粋しております。
サイトURL：https://eta.or.jp/offering/2024/solarcarport/index.php

お問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、以下の執行団体に直接お問い合わせください。

  • メール件名記入例
    【団体名】ソーラーカーポート事業について
    （団体名を、お問い合わせいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。）
  • お問い合わせ先
    一般社団法人 環境技術普及促進協会
    業務部 業務第1グループ
  • メールアドレス
    den_shin@eta.or.jp
  • お問い合わせ期間
    令和7年2月18日（火）～
    令和7年3月7日（金）午後5時まで
産業用ソーラーカーポート特設サイト 補助金を活用しての導入もサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

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