産業用
ソーラーカーポート
対象補助金の紹介

再生可能エネルギー事業者支援事業費
【駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備
(ソーラーカーポート)の導入を行う事業】
※産業用ソーラーカーポート対象補助金の紹介産業用ソーラーカーポート対象補助金の紹介

※本ページは環境省の実施する、令和3年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」のご紹介です。
本ページの情報は、補助金事業の実行団体である、一般社団法人環境技術普及促進協会のサイトから抜粋しております。

本補助事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等の導入に対して支援を行うことを目的としています。

対象

〈対象要件〉

本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。

  • 駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業であること。
  • 平時において導入場所の敷地内で一定割合(50%以上)の自家消費が可能であること。
  • 本補助金を受けることにより導入費用※1が以下の通り下回るものであること。
    • 10kW未満:34.88万円/kW以下
    • 10-50kW:30.35万円/kW以下
    • 50kW以上:20.59万円/kW以下
  • パワーコンディショナの最大定格出力合計が5kW以上であること。また、積載率※2は1以上であること。
  • 事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
  • FITまたはFIP制度による売電を行わないこと。
※1 応募申請書経費内訳の、(補助対象経費支出予定額-補助金所要額(1/3))÷PCS出力=(補助対象経費支出予定額×2/3)÷PCS出力が上記kW単価以下
※2 太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力

〈対象設備〉

  • 太陽光発電一体型カーポート:太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、PCS、配線
  • 太陽光発電搭載型カーポート:太陽光発電モジュール、架台、カーポート(太陽光発電モジュールの土台となるものに限る)、基礎、接続箱、PCS、配線
  • 定置用蓄電池:次ページに示す目標価格及び蓄電池の条件に適合するもの。
  • 車載型蓄電池:電気自動車・プラグインハイブリッド自動車。外部給電が可能なもので、充放電設備を導入する場合に限る。
  • 車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備:条件に適合するものであること。
※詳細要件は参照元サイトをご確認ください。

助成額

補助対象経費の3分の1(補助金交付額の上限は1億円)

※ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は異なります。

補助金に応募可能な対象者

本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします(代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします)。

(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5)社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
(6)医療法第39条に規定する医療法人
(7)特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

主な評価ポイント

以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
(ア、イは必須項目。それ以外は加点項目)

ア.事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
イ.事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
ウ.再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。
エ.事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。
オ.車載型蓄電池、充放電設備又は充電設備が設置されているか。
カ.定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備又は充電設備を活用して災害時でも施設で電力を活用できるか。
キ.(カに該当する場合)防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できるか。
ク.RE100、再エネ100宣言RE Action、Science Based Targetsの推進に資するものであるか。

  • 地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業については、優先採択を行います。

公募期間

一次公募 2022年3月18日(金)~2022年4月28日(木)17時必着終了
二次公募 2022年5月  9日(月)~2022年5月31日(火)17時必着終了
三次公募 2022年6月  6日(月)~2022年6月30日(木)17時必着終了
四次公募 2022年7月  6日(水)〜2022年7月29日(金)17時必着

※予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。

参照先

本ページの情報は、【一般社団法人 環境技術普及促進協会】のサイトに掲載されている、「(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業①再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート) 一次公募のお知らせ」より抜粋をしております。
サイトURL:http://www.eta.or.jp/offering/22_02_shin1/220318.php

お問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、以下の執行団体に直接お問い合わせください。

  • メール件名記入例
    【事業者名】ソーラーカーポート事業について
    (事業者名を、応募を検討している会社・団体等の名称に変更して送信してください。)
  • お問い合わせ先
    一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
  • メールアドレス
    shinshuho@eta.or.jp
  • お問い合わせ期間
    一次公募:令和4年3月18日(金)~令和4年4月21日(木) 午後5時まで
    ※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
    ※二次公募以降のお問い合わせ期間は、改めてのお知らせとなるため、執行団体のサイトにてご確認ください。

補助金対象製品

当社の製品で当補助金の対象となる製品はこちらです。

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