九州・沖縄地方

掲載されている情報は、各自治体の補助金ページから抜粋をしております。公募期間や諸条件は掲載段階のものであり、途中変更が入る可能性もございます。最新情報は参照元サイトにてご確認ください。

福岡県

現在、福岡県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

現在、佐賀県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

現在、長崎県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

現在、熊本県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

項目	内容
募集期間	二次募集受付期間：令和7年4月2日（水）から令和7年4月18日（金）まで抽選日：令和7年4月22日（火）予定 ※令和8年1月31日までに実績報告が提出できる事業に限ります。 ※先着順ではなく、期間中に受けた申請から補助対象者を抽選で決定します。 ※交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。交付申請（申請書の提出）ではなく、交付決定（県からの交付決定通知書が出たとき）であることにご注意ください。県からの交付決定（書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。
補助対象設備	蓄電池のみ ※申請者は個人、事業者両方です。
補助率等	蓄電池の価格（工事費込み、税抜）の3分の1 ※定格蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。 ※千円未満切り捨て。 ※上限は50万円までです。 ※既設の太陽光発電設備からの電力を蓄電するものに限ります。
予算	9,274,000円

※補助金の詳細情報、申請方法は「（二次募集）令和7年4月2日開始脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金について」ページ（https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/r6hosei-taiyoko-hojo-datsutanso.html）にてご確認ください。

現在、宮崎県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

現在、鹿児島県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

現在、沖縄県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、各都道府県に直接お問い合わせください。