九州・沖縄地方

掲載されている情報は、各自治体の補助金ページから抜粋をしております。公募期間や諸条件は掲載段階のものであり、途中変更が入る可能性もございます。最新情報は参照元サイトにてご確認ください。

福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

福岡県

現在、福岡県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

佐賀県

佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金

2020年10月に国が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を達成するためには、県内のCO2排出量の6割を占める産業・民生（業務）部門において脱炭素に向けた設備投資が必要になりますが、原油価格・物価高騰により、多くの企業で経営が圧迫されています。
佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金は、中小企業における原油価格・物価高騰による電気料金の負担軽減を図るとともに、企業のグリーン化を促進することを目的としています。

項目 内容
予算額 約1億円
補助対象経費及び補助率、
補助上限額		 補助対象経費：
（1）自家消費型再生可能エネルギー発電設備
・太陽光発電設備
・小型風力発電設備
（2）蓄電設備
補助率：1/2以内
補助上限額：875万円以内
※他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備の場合は500万円
・蓄電設備の場合は375万円
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備及び蓄電設備を併せて設置の場合は875万円を超過しないこと。
補助対象者 佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業者
募集期間 令和5年3月27日（月）～令和5年4月17日（月）
※この公募期間で予算上限に達しましたら、この公募期間をもって本補助金は終了します。

※補助金の詳細情報、申請方法は「佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金」ページ（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00386602/index.html）にてご確認ください。

長崎県

現在、長崎県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

熊本県

現在、熊本県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

大分県

大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取り組みを推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

項目 内容
予算 151,600,000円
補助率等 （1）太陽光発電設備
【個人】出力1kWあたり7万円（定額）
【民間事業者】出力1kWあたり5万円（定額）
※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方
※kWは小数以下切り捨て

 （2）蓄電池
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1
※定格蓄電容量1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
※千円未満切り捨て
補助対象設備 （1）太陽光発電設備及び蓄電池
（2）太陽光発電設備
※蓄電池のみの導入は対象外になります。
募集期間 交付申請期間：令和5年5月1日（月）から令和6年1月31日（水）まで
※令和6年2月29日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります。
※令和5年3月13日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
※交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。
交付申請（申請書の提出）ではなく、交付決定（県からの交付決定通知書が出たとき）であることにご注意ください。県からの交付決定（書類不備等がなければ交付申請から概ね3週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。

※補助金の詳細情報、申請方法は「大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金」ページ（https://www.pref.oita.jp/soshiki/13080/taiyoko-hojo.html）にてご確認ください。

宮崎県

ひなたゼロカーボン推進事業補助金

宮崎県では、2050年ゼロカーボン社会の実現に向けて、住宅や事業所における温室効果ガス排出削減の取組を支援しています。

項目 内容
補助対象者 個人：宮崎県内に現に居住し、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方
法人：宮崎県内に事業者を置く法人その他団体（国、市町村を除く）
又は県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主
補助対象 【個人】
①太陽光発電設備導入：3.5万円／kW
太陽光発電設備を導入する経費を支援
②蓄電池導入：1/3以内
①と併せて蓄電池を導入する経費を支援（上限5万円／kWh）
③高効率給湯器導入：1/2以内
給湯器などをコージェネレーションに更新する経費を支援
④断熱改修：1/3以内
窓ガラス等の断熱性能を向上させる改修経費を支援

【事業者】
①太陽光発電設備導入：3万円／kW
太陽光発電設備を導入する経費を支援
※BCP（事業継続計画）を策定済み又は策定予定の場合、6万円／kW
②高効率給湯器導入：1/2以内
給湯器などをコージェネレーションに更新する経費を支援
受付期間 令和5年6月12日から令和5年12月7日（木）
午後5時まで※随時受付（予算がなくなり次第終了）

※補助金の詳細情報、申請方法は「ひなたゼロカーボン推進事業補助金」ページ（https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20230605090411.html）にてご確認ください。

鹿児島県

再エネ設備と蓄電池を併用した
先進的な取組導入支援事業

再生可能エネルギーを地産地消する取り組みの推進を図るため、再生可能エネルギー設備と蓄電池を併用した先進的な取組に対し、設備導入費用の支援を行います。

項目 内容
補助内容 1．マイクログリッドの構築
2．オンサイトPPAによる再生可能エネルギー発電設備の導入
3．オフサイトPPAによる再生可能エネルギー発電設備の導入
4．自己託送を利用した送電
5．オフグリッド化
補助対象経費 工事費及び設備費
補助率・補助額 県本土：2分の1以内（上限2,700万円）
県内離島：3分の2以内（上限3,600万円）
対象者 ・県内市町村
・県内事業者等（県内に事業所を置く企業及び法人格を持った団体並びに個人事業主）
補助対象設備 ・蓄電池と再生可能エネルギー発電設備（同時設置であること）
・蓄電池だけの場合（既存の再生可能エネルギー発電設備に追加導入するものが対象）
※対象となる再生可能エネルギー発電設備
・太陽光発電、小型風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電
申請書提出期限 一次募集：令和5年5月14日（水）～令和5年7月7日（金）まで
二次募集：令和5年8月25日（金）まで
（一次募集で予算に達した場合は、二次募集は行いません）

※補助金の詳細情報、申請方法は「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業」ページ（https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/saienehozyokin2023.html）にてご確認ください。

鹿児島県

自立・分散型エネルギー設備導入支援事業

CO2フリーなエネルギー消費への転換を促進する観点から、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対して経費の一部を助成します。

項目 内容
補助対象経費 補助対象設備の購入費、工事費、業務費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
補助対象設備及び補助要件 ・自家消費型太陽光発電設備
5万円／kW※1（上限 200kw）
・蓄電池
蓄電池の価格（円／kWh）の1/3※2
上限　家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満）：5.1万円／kWh
上限　業務用蓄電池（4,800Ah・セル以上）：6.3万円／kWh
ただし、750万円を超えた場合は、750万円を交付額とする。
※1太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出
※2蓄電池容量（定格容量）（小数点以下切り捨て）を用いて算出
補助率対象者 県内中小事業者等
※県内に事業所を置く中小企業、法人格を持った団体ならびに個人事業主。ただし、個人、国、及び公共団体（一部事務組合を含む）を除く。
主な補助要件 ・原則として交付決定後に着手していただく必要があります。ただし、令和5年4月28日以降に事業に着手された方で、早期に着手しなければならないやむを得ない事情がある方については対象とします。この場合でも、交付決定日前に事業が完了（納品、検収、支払等を実施）しているものについては、補助の対象とはなりません。
・次の（a）（b）のいずれかを満たすこと
（a）需要家の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費する
（b）需要家の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して消費する
・国や地方自治体の補助金との併用は不可です。
・FIT制度の認証又はFIP制度の認定を取得しないことが必要です。
・その他にも、要件がございます。詳細は、補助金交付要綱、申請の手引き等を御確認ください。
受付締切 令和5年11月30日（木）消印有効
※先着順　予算がなくなり次第終了いたします。

※補助金の詳細情報、申請方法は「自立･分散型エネルギー設備導入支援」ページ（https://www.kagoshima-env.or.jp/kccca/renewable-energy/）にてご確認ください。

沖縄県

離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金

本事業は、電気事業法施行規則別表第1の下欄に掲げる沖縄県の離島における再生可能エネルギーの導入拡大を目指す民間事業者の取り組みを支援し、エネルギーマネジメントシステムにより需要側設備等を制御することで、変動性電源である太陽光発電設備を最大限利活用できる環境を整え、対象離島の再生可能エネルギー導入を促進することを目的としています。

項目 内容
対象離島 粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（上地）、新城島（下地）、波照間島、与那国島
補助対象設備 補助対象設備は対象離島に設置するもので、次に掲げる設備とする。（実用段階のものに限る。）
1）太陽光発電設備
2）蓄電池
3）充放電設備
4）充電設備
5）蓄熱槽
6）通信・制御機器
7）オフサイトから運転制御可能な需要側設備（給湯器等調整力強化に資する需要側の設備）
8）エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
対象者 民間企業（国内において事業活動を営んでいる法人）とします。
公募期間
（提出期限）		 令和5年5月31日（水）から6月28日（水）16時必着
※申請額（交付決定額）が事業予算の上限に到達した時点で申請受付を終了する。
※事業予算の上限に達しない場合は、2次募集を行うことがあります。

※補助金の詳細情報、申請方法は「離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金」ページ（https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kiban/tousyogata/rito-hojo-r05.html）にてご確認ください。

お問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、各都道府県に直接お問い合わせください。

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