中国・四国地方

掲載されている情報は、各自治体の補助金ページから抜粋をしております。公募期間や諸条件は掲載段階のものであり、途中変更が入る可能性もございます。最新情報は参照元サイトにてご確認ください。

鳥取県島根県広島県岡山県山口県香川県徳島県愛媛県高知県

鳥取県

現在、鳥取県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

島根県

現在、島根県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
※県は市町村への間接補助で設備導入を支援

広島県

令和5年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金
（幼稚園・保育所・認定こども園等対象）

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。

項目 内容
補助対象事業 補助対象者が所有する幼稚園などに，次に掲げる設備を組み合せて整備するものとします。
（国その他の補助との併用はできません。）

パターン①
必須事項：省エネ型エアコン＋太陽光発電＋エネルギー管理システム
選択事項：なし

パターン②
必須事項：省エネ型エアコン＋太陽光発電＋エネルギー管理システム
選択事項：蓄電池

パターン③
必須事項：省エネ型エアコン＋木質バイオマス熱利用設備
選択事項：なし

◇各設備について
1．省エネ型エアコン
トップランナー基準を達成した（省エネ基準達成率100%以上）エアコンであること。新増設又は更新が対象です。
2．太陽光発電システム
自家消費（余剰売電）を目的とするものであること。
3．エネルギー管理システム
次の項目を、少なくとも1時間ごとに計測及び保存できるシステムを構築し、表示装置（40インチ以上のサイズで，園児への環境教育に活用できるもの）で表示するものとします。
（ア）施設全体の電気使用量
（イ）エアコンの電気使用量
（ウ）太陽光発電システムの発電量
4．木質バイオマス熱利用設備
薪ストーブ・ペレットストーブ又は木質バイオマスボイラーを新たに設置するもので、かつ、未使用品のもの（中古品は対象外）であること。
5．蓄電池
蓄電容量1kWh以上で、太陽光発電からの充電が可能なものであること。
補助対象者 県内の幼稚園・保育所・認定こども園その他これに準ずる施設を設置する市町・学校法人・社会福祉法人など
※一般家庭及び、この補助事業で補助金の交付を受けたことがある幼稚園などは原則として補助対象外です。
（補助金の交付を受けたことがある法人の、別の幼稚園など又は別の創エネ設備の場合は補助対象となります。）
補助対象経費 補助対象事業を行うために必要と認められる経費で，次のとおりとします。
設備費：省エネ型エアコン、創エネ機器、エネルギー管理システム及び蓄電池の買入に要する費用
設置工事費：省エネ型エアコンや創エネ機器などの設置工事の施工に直接必要な機械器具、雑材及び据置費用など
運搬費など：設備などの運搬費など
補助率 1/2以内
補助上限額 パターン①　補助上限額：500万円
パターン②　補助上限額：600万円
パターン③　補助上限額：500万円
募集期間 受付期間：令和5年12月28日まで
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
工事期間：交付決定日から令和6年3月31日まで

※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金の公募のお知らせ（幼稚園・保育所・認定こども園等対象）」ページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/04setubihojokin.html）にてご確認ください。

岡山県

現在、岡山県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

山口県

山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金

山口県では、県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的に、中小企業者等が省・創・蓄エネ設備を導入するために必要な経費の一部を補助します。

項目 内容
補助対象者 以下のいずれかに該当する者。
ただし、（2）及び（3）は、太陽光発電設備を導入する場合に限る。
（1）県内に事業所を有する中小企業者等
（2）オンサイトPPAにより（1）に設備提供するPPA事業者
（3）リース契約により（1）に設備提供するリース事業者
補助対象設備及び補助率又は
補助金額 		・屋根置きなど自家消費型太陽光発電
（1）太陽光発電設備[上限50kW]：5万円／kW（定額）
（補助率又は補助金額）
※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+2万円／Kw（定額）
（2）蓄電池[上限61KWh]：単価（円／kWh）の1/3（補助率又は補助金額）
※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+1.2万円／kWh（定額）
（3）車載型蓄電池：蓄電容量×1/2×4万円／kWh（定額）（補助率又は補助金額）
（4）充放電設備・充電設備：1/2（補助率又は補助金額）
外部給電器：1/3（補助率又は補助金額）
（5）その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）：2/3（補助率又は補助金額）

・地域共生・地域裨益型再エネの立地
（1）太陽熱利用設備：2/3（補助率又は補助金額）
（2）地中熱利用設備：2/3（補助率又は補助金額）
※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+0.4万円／m2（定額）
（3）その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）：2/3（補助率又は補助金額）

・業務ビル等における徹底した省エネ
（1）高効率空調機器：1/2（補助率又は補助金額）
（2）高効率給湯機器：1/2（補助率又は補助金額）
（3）コージェネレーションシステム：1/2（補助率又は補助金額）
募集公募期間 令和5年5月23日（火）～令和5年6月26日（月）

※補助金の詳細情報、申請方法は「山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金」ページ（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/38/209060.html）にてご確認ください。

山口県

中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金
（第3次募集）

原油価格や物価高騰等の影響により、売上や利益が減少している中小事業者等の基盤の強化を図るため、新たな設備などの導入による省エネルギーや業務効率化などを図る取り組みを支援します。

項目 内容
補助対象者 （1）原油価格や物価高騰等の影響で、令和4年5月から令和5年4月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高または売上総利益が前年又は前々年の同期と比較して減少している、山口県内に事業所を有する中小事業者等。
（2）山口県内で以下の取り組みを行う者。
・省エネルギー機器の導入
・業務効率化に資する機器の導入
※（1）、（2）については、両方を満たす必要があります。
※令和4年7月29日又は令和4年10月26日に申請受付を開始した「中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金」の補助金交付決定を受けた事業者は対象外であるため、申請できません。
※上記以外にも要件があります。詳細は事務局ホームページに掲載する募集要領をご確認ください。
対象経費 省エネルギーや業務効率化に資する新たな設備等の導入に要する経費

【対象経費の例】
〇省エネルギー設備等の導入に係る経費
・調光制御設備、高効率空調設備等の導入経費
〇業務効率化に資する生産設備等の導入に係る経費
・既存の生産設備の更新等のための経費
補助金の概要 ・小規模事業者枠
補助上限額（1事業者当たり）：100万円
補助率：1/2以内
採択件数：750件程度

・中小企業者枠
補助上限額（1事業者当たり）：500万円
補助率：1/2以内
採択件数：250件程度
※1事業者につき申請は1回のみです。
※審査会を実施し、交付対象者を決定します。
※補助申請金額には下限があります。
（小規模事業者枠：1事業者当たり5万円、中小企業者枠：1事業者当たり30万円）
募集公募期間 令和5年5月19日（金）から令和5年6月16日（金）まで（消印有効）
※原則として、郵送または電子申請（郵送の場合、特定記録など追跡ができる方法）

※補助金の詳細情報、申請方法は「中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金」ページ（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/209371.html）にてご確認ください。

香川県

現在、香川県から出ている法人向けの補助金情報はございません。
ただし住宅向けの情報は発表されているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

徳島県

現在、徳島県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

愛媛県

現在、愛媛県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

高知県

令和5年度高知県太陽光発電設備等
導入推進事業費補助金

高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。

項目 内容
事業の対象となる設備 県内に本社又は主たる事業所を持つ法人が設置する、「5キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」を備えるシステムの導入を対象とします。
※令和3年度まで補助対象であった以下の施設についても引き続き対象となります。（補助事業の完了の日までに該当施設に指定される見込みがある場合を含む。）
・県内の市町村によって福祉避難所（災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第20条の6第5号に規定するものをいう。）に指定されている社会福祉施設（高齢者関係施設、障害児・者施設、児童関係施設等）
・高知県内の病院（医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5第1項に規定するものをいう。）
・高知県内の市町村によって救護病院又は医療救護所に指定されている診療所（高知県災害時医療救護計画に位置づけられているものをいう。）
補助事業 対象となる事業は、自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業とします。
・「5キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」を備えるシステムを導入してください。
・補助事業により導入する太陽光発電設備により発電された電力は、専ら補助施設において消費するものとし、余剰電力を売電すること等は認めておりません。
・交付決定前に導入事業に着手（工事に係る契約締結を含む）している事業は補助対象となりません。
・補助金交付決定通知を受けた後、入札や3者以上から見積書を徴収するなど競争性を確保した上で、工事業者を選定してください。
補助事業者 補助金の交付対象となる者は、市町村（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第1項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）及び次の1から4に掲げる全ての要件を満たす事業者とします。

1．補助施設を所有又は管理している法人格をもつ事業者であること。ただし、管理している事業者においては、当該補助施設を補助事業のために用いることについて所有者の承諾を得ていること。
2．県内に本社又は主たる事業所を有する法人であること。
3．県内に所在する本社及び事業所等について県税の滞納がないこと。
4．県が実施する再生可能エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること。
募集期間等 一次募集：令和5年4月13日（木）から令和5年5月31日（水）まで17時必着
→　募集終了
二次募集：令和5年6月1日（木）から令和5年6月30日（金）まで17時必着
→　募集中
三次募集：令和5年7月3日（月）から令和5年7月31日（月）まで17時必着
四次募集：令和5年8月1日（火）から令和5年8月31日（木）まで17時必着
※ただし、内示額の合計が予算額に達した段階で募集を終了します。

※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」ページ（https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/2023041400255.html）にてご確認ください。

高知県

令和5年度高知県PPAモデル太陽光発電設備等
導入推進事業費補助金

本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行うオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付するものです。

項目 内容
補助対象事業 対象となる事業は、自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業とします。
・補助金額の全ては需要家に対するサービス料金の低減等により、需要家に還元する必要があります。
・「100キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」を導入してください。
・本事業で導入する太陽光発電設備により発電された電力は、専ら導入施設において自家消費するものとしますが、施設の閉館日や休日等、一定程度の余剰電力が発生することが見込まれることから、発電された電力を売電することは可能です。ただし、固定買取制度及びFIPの認定制度を取得して売電を行うことはできません。
・平時において導入する太陽光発電設備による発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費する必要があります。
・交付決定前に導入事業に着手（工事に係る契約締結を含む）している事業は補助対象となりません。
事業の対象となる設備 県内に所在する施設に「100キロワット以上の発電容量を持つオンサイトPPAモデルによって導入する太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」が対象です。
・太陽光発電設備のみの導入も対象です。
・蓄電池設備と太陽光発電設備をセットで導入する場合には、蓄電池設備も対象とします。
・対象施設から離れた場所に太陽光発電設備を設置するなどして、電気事業者が維持・運用する送配電ネットワークを介して自己託送を行うオフサイト型の太陽光発電設備は対象外とします。
補助事業者 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす事業者とします。
（1）日本国内において事業活動を営んでおり、定款において、電気の小売電気事業又は発電事業などを行っていることを明記している者であり、次のアからコまでに掲げるいずれかに該当する者であること。
ア 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社及び有限会社をいう。）
イ 個人事業者
ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに掲げる業務を行う地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ク 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ケ 一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
コ その他知事が適当であると認める者
（2）県内に所在する事業所等について県税の滞納がないこと。
（3）県が実施する再生可能エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること。
募集期間等 一次募集：令和5年4月14日（金）から令和5年5月31日（水）まで17時必着
二次募集：令和5年6月1日（木）から令和5年6月30日（金）まで17時必着
三次募集：令和5年7月3日（月）から令和5年7月31日（月）まで17時必着
四次募集：令和5年8月1日（火）から令和5年8月31日（木）まで17時必着
※ただし、内示額の合計が予算額に達した段階で募集を終了します。

※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度高知県PPAモデル太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」ページ（https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/2023041400149.html）にてご確認ください。

お問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、各都道府県に直接お問い合わせください。

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