中国・四国地方

掲載されている情報は、各自治体の補助金ページから抜粋をしております。公募期間や諸条件は掲載段階のものであり、途中変更が入る可能性もございます。最新情報は参照元サイトにてご確認ください。

鳥取県島根県広島県岡山県山口県香川県徳島県愛媛県高知県

鳥取県

現在、鳥取県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

島根県

現在、島根県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

広島県

令和7年度広島県創エネ・
省エネ設備導入促進補助金の
公募のお知らせ
（幼稚園・保育所・認定こども園等対象）

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。

項目 内容
補助対象者 次の施設（以下「幼稚園等」という）を設置する地方自治体及び法人格を有する者とする。

1．幼稚園
2．認定こども園
3．保育所
4．地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業、家庭的保育事業を除く）
5．認可外保育施設指導監督基準を満たした企業主導型保育施設（ただし、定員の4分の1程度を地域枠として開放しているものに限る）
補助対象事業 補助対象者が所有する幼稚園等に、次に掲げる設備を組み合せて整備するものとします。
（国その他の補助との併用はできません。）

1．省エネ型エアコン＋木質バイオマス（ボイラー等）＋木質バイオマス熱利用設備
2．省エネ型エアコン＋太陽光発電システム＋エネルギー管理システム
3．省エネ型エアコン＋太陽光発電システム＋エネルギー管理システム＋蓄電池
4．省エネ型エアコン＋木質バイオマス（薪ストーブ、ペレットストーブ）
5．蓄電池（過去に当該補助金を活用して太陽光発電システムを設置している場合に限る）

※各設備について
1．省エネ型空調システム
トップランナー基準を達成した（省エネ基準達成率100％以上）省エネ型エアコンであること。
2．木質バイオマス熱利用設備及び創エネ機器（木質バイオマス）
木質バイオマスで発生した熱を活用する設備（床暖房等）及び木質バイオマス等を用いてエネルギーを創り出す機器（木質バイオマスボイラー）とする。
3．創エネ機器（太陽光発電システム）及びエネルギー管理システム
（ア）太陽光発電システム
自家消費（余剰売電）を目的とするものとする。
（イ）エネルギー管理システム
次の項目を、少なくとも1時間ごとに計測及び保存できるシステムを構築し、表示装置（40インチ以上のサイズで、園児への環境教育に活用できるもの）で表示する性能を持つものとする。
・施設全体の電気使用量
・エアコンの電気使用量
・太陽光発電システムの発電量
4．創エネ機器（薪ストーブ・ペレットストーブ）
木質バイオマス等を用いてエネルギーを創り出す機器（薪ストーブ・ペレットストーブ）とする。
5．蓄電池
蓄電容量1kWh以上で、太陽光発電システムからの充電が可能なものとする。
対象補助経費 補助対象事業を行うために必要と認められる経費で、次のとおりとします。

■設備費：省エネ機器、創エネ機器、エネルギー管理システム及び蓄電池の買入に要する費用
■設備工事費：省エネ機器や創エネ機器等の設置工事の施工に直接必要な機械器具、雑材及び据置費用等
■運搬費など：設備等の運搬費
実施期間 受付期間：令和7年4月7日～令和7年12月19日まで
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
工事期間：交付決定日から令和8年2月27日まで
補助率 1／2以内
補助上限額 1．省エネ型エアコン＋木質バイオマス（ボイラー等）＋木質バイオマス熱利用設備：700万円
2．省エネ型エアコン＋太陽光発電システム＋エネルギー管理システム：600万円
3．省エネ型エアコン＋太陽光発電システム＋エネルギー管理システム＋蓄電池：700万円
4．省エネ型エアコン＋木質バイオマス（薪ストーブ、ペレットストーブ）：600万円
5．蓄電池：100万円

※1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

※補助金の詳細情報、申請方法は「令和7年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金の公募のお知らせ（幼稚園・保育所・認定こども園等対象）」ページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/04setubihojokin.html）にてご確認ください。

岡山県

自家消費型太陽光発電設備等
導入補助金

岡山県では、再生可能エネルギーの普及拡大により、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、県内事業者等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備又は自家消費型の太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入するための費用の一部を予算の範囲内で補助します。

項目 内容
対象者 1．県内に事業所を有する法人（国、国の所管する独立行政法人及び地方公共団体を除く。）、青色申告を行っている個人事業主
2．PPA（※1）・リースを行う民間事業者

※1 エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態
対象者となるものの要件 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
（2）この要綱の施行時から第4条に係る交付申請書提出までの間に、物品の売買、修理等の契約に係る一般競争入札（条件付）参加除外等要領に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと又は物品の売買、修理等の契約に係る一般競争入札（条件付）参加資格者の資格審査要領に基づく入札参加の停止の措置若しくは入札参加資格の取消しの措置を受けている者でないこと。
（3）全ての県税に未納がないこと。
（4）役員又は経営に実質的に関与する者が次の各号のいずれにも該当しないこと。
ア　暴力団員等（岡山県暴力団排除条例（平成22年岡山県条例第57号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）に該当する者
イ　暴力団（岡山県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等の統制下にある者
ウ　暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
対象事業 （1）太陽光発電設備の設置

（施設の屋根への設置、事業所内の未利用地への設置、駐車場へのソーラーカーポートの設置も対象です。）

（2）（1）と併せて設置する蓄電池
補助金の額
（上限額）		 （1）5万円／kW（800万円）※１

※１ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか少ない方の値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出

（2）蓄電池の価格（工事費込・税抜）※2の1／3（200万円）

※2 蓄電池の価格が16万円/kWhを超える場合は、16万円/kWhとして算出する。
申請期限 令和7年6月13日（金）17時必着

※補助金の詳細情報、申請方法は「【事業者向け】自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します」ページ（https://www.pref.okayama.jp/page/964724.html）にてご確認ください。

山口県

山口県中小企業者等向け
省・創・蓄エネ設備設置補助金
（令和7年度）

県では、県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的に、中小企業者等が省・創・蓄エネ設備を導入するために必要な経費の一部を補助します。

項目 内容
補助対象者 以下のいずれかに該当する者。
ただし、（2）及び（3）は、太陽光発電設備を導入する場合に限る。

（1）県内に事業所を有する中小企業者等
（2）オンサイトPPAにより（1）に設備提供するPPA事業者
（3）リース契約により（1）に設備提供するリース事業者
補助対象設備及び補助率又は
補助金額		 ■屋根置きなど自家消費型太陽光発電
（1）太陽光発電設備[上限50kW]：5万円／kW（定額）
※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+2万円／Kw（定額）
（2）蓄電池[上限61KWh]：単価（円／kWh）の1/3
※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+1.2万円／kWh（定額）
（3）車載型蓄電池：蓄電容量×1/2×4万円／kWh（定額）
（4）充放電設備・充電設備：1/2
※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+6.3万円/kW（定額）
外部給電器：1/3
（5）その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）：2/3
※すべて補助限度額は設定なし

■地域共生・地域裨益型再エネの立地
（1）太陽熱利用設備：2/3
（2）地中熱利用設備：2/3
※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+0.4万円/平方メートル（定額）[上限220平方メートル]
（3）その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）：2/3
※すべて補助限度額は1,000万円

■業務ビル等における徹底した省エネ
（1）高効率空調機器：1/2
（2）高効率給湯機器：1/2
（3）コージェネレーションシステム：1/2
※すべて補助限度額は1,000万円
補助対象経費 工事費、設備費、業務費、事務費、車両費（充放電設備費を含む）
公募期間 令和7年4月9日（水）～令和7年5月23日（金）

※補助金の詳細情報、申請方法は「山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金（令和7年度）」ページ（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/38/209060.html）にてご確認ください。

香川県

現在、香川県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

徳島県

現在、徳島県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

愛媛県

現在、愛媛県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

高知県

現在、高知県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

お問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、各都道府県に直接お問い合わせください。

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