近畿地方
掲載されている情報は、各自治体の補助金ページから抜粋をしております。公募期間や諸条件は掲載段階のものであり、途中変更が入る可能性もございます。最新情報は参照元サイトにてご確認ください。
三重県
三重県エネルギー価格等高騰対応
生産性向上・
業態転換支援補助金
（第1期）
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げ等につなげようとする者。 |
| 補助対象事業 | エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、生産性向上や業態転換を図るために実施する以下の経営向上の取組 （1）省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上 （2）省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やDXの導入による生産性向上 （3）サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築 （4）需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築 （5）新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築 （6）新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓 （7）その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 50万円（下限）から200万円（上限）まで |
| 補助対象期間 | 交付決定日〈令和7年5月下旬（予定）〉から令和7年10月31日（金）まで ※賃金引き上げは必須要件ではありませんが、事業実施期間内に、従業員の賃金引き上げに取り組む事業者 （「賃金引き上げ計画書」を提出する事業者）に対しては加点措置を行います。 |
| 公募期間 | 令和7年3月4日（火）から令和7年4月10日（木）まで ※消印有効
＊令和7年6月上旬に第2期の募集を行う予定です。 |
※補助金の詳細情報、申請方法は「三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第1期）の公募について」ページ（https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000177_00023.htm）にてご確認ください。
滋賀県
現在、滋賀県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
京都府
現在、京都府から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
大阪府
中小事業者の対策計画書に基づく
省エネ・再エネ設備の
導入支援補助金
大阪府気候変動対策の推進に関する条例（平成17年10月28日大阪府条例第100号。以下「条例」という。）第9条第2項に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入（以下「設備更新等」という。）の効果的な取組を支援することにより、2025年日本国際博覧会開催を契機として、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促進することを目的として、本補助金を実施します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業 | 中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等の取組であり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業が対象となります。 （1）事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業 （2）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業 |
| 補助対象者 | 本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者（※）です。リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能です。 （1）大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者 （2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者 【留意点】 ※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。 ただし、条例で定める特定事業者及び過去に本補助金の交付を受けられた方を除きます。詳細は公募要領を御覧ください。 ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。） ・医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方 ・財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方 ・特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方 ・個人事業主 |
| 補助対象経費 | 本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象（※）となります。 設備費：事業を行うために直接必要な設備機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費 【留意点】 ※次の経費は補助対象外です。なお、太陽光パネルは単位定格出力あたりの額となります。 ・公租公課（消費税、地方消費税相当額を含む。） ・本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費、事務費、撤去・処分費 ・補助金の交付決定日より前に発注、契約又は導入された設備に係る経費 ・その他、公募要領に定める経費 |
| 補助金額及び 補助事業実施期間 |
（1）本補助金の額 ■省エネルギー設備 補助金の額：設備費の3分の1以内 ■太陽光パネル 補助金の額：2万円／kW ■定置用蓄電池 設備費の3分の1以内 ※補助金額の上限はすべて300万円（1法人あたり） |
※補助金の詳細情報、申請方法は「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」ページ（https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/sec/plan_subsidy.html）にてご確認ください。
兵庫県
現在、兵庫県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
奈良県
現在、奈良県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
和歌山県
現在、和歌山県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
お問い合わせ先
補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、各都道府県に直接お問い合わせください。