中部地方

掲載されている情報は、各自治体の補助金ページから抜粋をしております。公募期間や諸条件は掲載段階のものであり、途中変更が入る可能性もございます。最新情報は参照元サイトにてご確認ください。

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新潟県

令和5年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進
事業補助金

再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助します。

項目 内容
交付対象者 新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。
対象設備 ア　設備条件
再生可能エネルギー発電設備
（1）風力発電→1地点当たりの合計出力5kW以上
（2）バイオマス発電
・発電出力5kW以上
・バイオマス依存率60%以上（※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合はバイオマス依存率を100%とする。）
（3）水力発電→発電出力5kW以上1,000kW以下
（4）地熱発電→特になし
（5）上記（1）～（4）の対象設備および太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池
・上（1）～（4）の対象設備及び太陽光発電設備の新設（増設）に併せて導入する蓄電池
・上記（1）～（4）の対象設備及び太陽光発電設備の発電電力を蓄電するもの
・太陽光発電を設置する場合、太陽光発電の出力は10kW以上
再生可能エネルギー熱利用設備
（6）太陽熱利用→集熱器総面積5平方メートル以上
（7）温度差エネルギー利用→ヒートポンプを設置する場合は、冷却又は加熱能力が5kW以上
（8）雪氷熱利用→雪又は氷を貯蔵する雪室、氷室等及び冷気・冷水の流量を調整する機能を有する雪氷熱供給設備
（9）地中熱利用→ヒートポンプを設置する場合は、冷却又は加熱能力5kW以上
（10）バイオマス熱利用→バイオマス依存率60%以上（※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合はバイオマス依存率を100%とする。）

イ　系統接続条件：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度等による売電は不可とする。

ウ　設置条件
・新潟県内の事業所に設置する設備を対象とする。
・住宅または住居施設への設置は、設備条件を満たしていても不可とする。
・国内の販売実績のない新型機器については、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象とする。
補助率及び
補助限度額		 （1）風力発電設備→補助率：1/4以内、補助限度額：8,000千円
（2）～（4）風力以外の発電設備→補助率：1/3以内、補助限度額：5,000千円
（5）蓄電池（太陽光発電設備併設の場合）→補助率：1/3以内、
補助限度額：1,460千円
（6）～（10）熱利用設備→補助率：1/3以内、補助限度額：5,000千円
補助金の対象経費 ・設計費→対象設備等の設置に係る設計に要する経費
・設備費→対象設備等の購入、製造等に要する経費（対象外：土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等対象外）
・工事費→補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費（対象外：建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、整地、消雪パイプ等の二次利用目的のための削井及び地盤改良工事に準じる工事費対象外）
・その他経費→事業実施に必要な経費（対象外：電力会社との工事費負担金）
提出期限 令和5年12月15日（金）提出期限

※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金」ページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/1356915935143.html）にてご確認ください。

新潟県

新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金
（ZEB設計費補助金）

新潟県では、県内の事業用建物のZEB※化を推進するため、ZEB導入検討の費用（ZEBの上乗せ設計費）を補助するモデル事業を開始します。
2050年の脱炭素社会実現に向けて、県内において県内企業等が行うZEB導入検討に係る設計等費用の一部を補助します。

※ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

項目 内容
交付対象 ZEBにかかる設計検討及び省エネ計算に要する費用（上乗せ設計費）
※BELSの評価申請費用を含む。
対象設備 ZEB経済産業省「平成30年度Zebロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（平成31年3月）」における「（参考資料6）ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物
補助率及び
補助限度額		 延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満
→補助限度額：1,250,000円（補助率：1/2）
延べ床面積が2,000平方メートル以上
→補助限度額：2,300,000円（補助率：1/2）
交付対象者 次の全ての条件を満たす者
・新潟県内に事業所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者
・新潟県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者
なお、設計を複数の建築士事務所等で行う場合、県内に事務所を置く建築士事務所等が上乗せ設計費に関与していること。
・新潟県の税を滞納するなど法令に抵触していない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でない者
・本補助金について同一年度内に2以上の建築物の補助申請を行っていない者
募集期間 第1次募集
令和5年4月17日（月）～令和5年6月30日（金）
第2次募集
令和5年7月3日（月）～令和5年9月29日（金）
第3次募集
令和5年10月2日（月）～令和5年12月28日（木）
※予算の執行状況により募集期間の途中で打ち切るとともにそれ以降募集は行わない場合がある。

※補助金の詳細情報、申請方法は「新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）」ページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/zeb.html）にてご確認ください。

富山県

再生可能エネルギー導入促進補助金

富山県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、令和5年3月に「富山県カーボンニュートラル戦略」を作成したところです。今後、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置や、太陽熱・地中熱利用設備の設置促進を図ることとしています。
本事業では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、県民や県内企業に対し、太陽光発電設備（自家消費型）の導入及び、再エネ熱利用設備の導入に係る経費の一部を補助します。

注1：この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されたものです。
注2：この補助事業の実施主体は、（公財）とやま環境財団です。

項目 内容
補助金額 ・個人：1kWあたり7万円（上限35万円）
・事業者：1kWあたり5万円（上限35万円）
※出力（kW）については、太陽光モジュール（パネル）とパワーコンディショナの低いほうの数値が採用されます。
※太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合、その費用も補助対象となります。

補助率：蓄電池の価格（設置に係る工事費を含む）の3分の1（上限 25万円）
ただし、蓄電池の価格について、次の額を超えるものは対象外
家庭用：15.5万円／kWh（工事費込・税抜）
業務用：19万円／kWh（工事費込・税抜）
再エネ熱利用設備の導入 （1）太陽熱利用設備：太陽の熱エネルギーを、直接水または熱媒に吸収させ、そのエネルギーを給湯や暖房などに利用するもの（太陽熱温水器、太陽熱を利用した給湯システムや給湯・暖房システム、給湯・冷暖房システム等）。
・補助率：3分の2（上限20万円）
・補助要件：太陽集熱器がJIS4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すること　等

（2）地中熱利用設備（ヒートポンプ）：地中熱（地下水熱も含む）をヒートポンプで熱交換することにより、空調や給湯、融雪などのエネルギーとして利用するもの（クローズドループ方式、オープンループ方式、いずれも対象）。
・補助率：3分の2（上限150万円）
・補助要件：熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ／h以上（24Mcal／h）とすること　等
補助対象 ・個人（県内の自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備を設置）
・事業者（中小企業等自らが事業を営む事業所に太陽光発電設備を設置）
補助要件 ・FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと
・発電した電力について、
個人：30%以上、
事業者：50%以上を自家消費すること　等
申請受付期間 令和5年7月3日（月）から11月30日（木）まで
（予定、先着順）

※補助金の詳細情報、申請方法は「再生可能エネルギー導入促進補助金」ページ（https://www.pref.toyama.jp/1705/kurashi/kankyoushizen/kankyou/saienehojo.html）にてご確認ください。

石川県

現在、石川県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

福井県

現在、福井県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。

岐阜県

岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金

岐阜県は、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用促進を図るため、事業者が太陽光発電設備等を導入するために必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

項目 内容
補助対象事業者 県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者
補助対象設備及び
補助額等		 ・太陽光発電設備【最大100万円】
→5万円／kW （上限20kW）

・蓄電池【最大126万円】
→6万3千円／kWh（上限20kWh）
※4,800Ah・セル未満の家庭用（小型）蓄電池は5万1千円／kWh

・充放電設備【最大170万円】
→本体…最大75万円、工事費…最大95万円
主な補助要件 ・太陽光発電設備の導入は必須（蓄電池、充放電設備のみの導入は対象外）
・発電した電力の50%以上を自家消費すること
・その他、詳細な要件は要綱ご確認ください
募集期間 令和5年4月6日（木）から11月30日（木）まで
・予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します
・受付を終了する場合は、ホームページにてお知らせします

※補助金の詳細情報、申請方法は「岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金」ページ（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html）にてご確認ください。

岐阜県

岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備
導入事業費補助金

県は、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用促進を図るため、事業者が太陽光発電設備等を導入するために必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

項目 内容
補助対象事業者 県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者
補助対象設備及び
補助額等		 ・太陽光発電設備【最大100万円】
→5万円／kW （上限20kW）

・蓄電池【最大126万円】
→6万3千円／kWh（上限20kWh）
※4,800Ah・セル未満の家庭用（小型）蓄電池は5万1千円／kWh

・充放電設備【最大170万円】
→本体…最大75万円、工事費…最大95万円
主な補助要件 ・太陽光発電設備の導入は必須（蓄電池、充放電設備のみの導入は対象外）
・発電した電力の50%以上を自家消費すること
・その他、詳細な要件は要綱ご確認ください
募集期間 令和5年4月6日（木）から11月30日（木）まで
・予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します
・受付を終了する場合は、ホームページにてお知らせします

※補助金の詳細情報、申請方法は「岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金」ページ（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html）にてご確認ください。

長野県

再生可能エネルギー普及総合支援事

長野県ゼロカーボン戦略に掲げる「2050ゼロカーボン」の達成に向け、県内全体の再生可能エネルギー生産量の増加を図るため、市町村及び民間事業者等が行う発電・熱利用事業や、再エネ普及に向けた課題解決等に取り組む地域協議会の活動を支援します。

項目 内容
補助対象事業 ・再エネ活用可能性調査事業（第1号事業）
事業内容：再生可能エネルギーを活用した熱利用事業の実施に必要な設備導入の可能性を調査する事業
区分：熱利用事業
補助率・上限額：2分の1以内・5,000千円

・FIT等発電設備導入事業（第2号事業）※収益納付型補助金
事業内容：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の規定による経済産業大臣の認定（FIT等認定）を受けて再生可能エネルギー電気を供給する発電事業（太陽光発電によるものを除く。）を実施するために行う次に掲げる事業
ア　発電設備の導入可能性調査及び基本計画作成
イ　発電設備の設置に係る詳細設計
ウ　発電設備設置工事
区分：（1）発電設備の導入可能性調査及び基本計画作成、（2）発電設備の設置に係る設計業務、（3-1）設備設置工事（小水力発電）、（3-2）設備設置工事（その他）
補助率・上限額：（1）・（2）→3分の2以内・7,000千円、（3-1）10分の4以内・120,000千円、（3-2）10分の3以内・90,000千円

・地域調和型太陽光発電設備導入事業（第3号事業）※収益納付型補助金
事業内容：太陽光発電設備を設置する事業（地域脱炭素化促進事業として地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条第5項の規定により市町村が定める同項2号の促進区域内において行う同法第22条の2第3項の規定による市町村の認定を受けた事業に限る。）
区分：太陽光発電事業
補助率・上限額：10分の4以内・12,000千円

・地域協議会運営事業（第4号事業）
事業内容：再生可能エネルギー源の活用によるエネルギー自立地域づくりを目的として設置される協議会の運営事業
補助率・上限額：3分の2以内・1,000千円
※収益納付型補助金について：第2号事業については、発電設備を整備する際の初期費用の負担に対する支援を目的としており、売電開始後の翌々年度から一定期間において、補助金の全額に相当する金額を県に納付（収益納付といいます。）していただくものです。
※補助事業の実施期間について：原則として、令和5年度内に完了する事業が補助金の交付対象となります。（年度をまたぐ計画に対して計画認定を受けたい場合は、あらかじめゼロカーボン推進室にご相談ください。）
補助要件 第1号事業：木質バイオマスを活用した熱利用事業は対象とならない。
第2号事業：
・経済産業大臣のFIT（FIP）認定を受けていること（見込含む）。
・（可能性調査の場合は、FIT（FIP）による売電を前提とした計画であること）
・地域金融機関等の融資を受けて行う事業であること（工事のみ）。
・売電収益の一部を地域に還元する等、地域貢献を行う事業であること。
・設置した発電設備で発電した電気を原則として全量売電し、平時に自家消費しない事業であること
第3号事業：
・設置した太陽光発電設備で発電した電気の全量を売電（※）する事業であること
・地域金融機関等の融資を受けて行う事業であること
第4号事業：地球温暖化対策の推進に関する法律第22条第1項の地方公共団体実行計画協議会、又は市町村が主体となり、地域の再生可能エネルギーを活用した取組の普及・促進を目的として活動する協議会であること。
（※）太陽光発電設備の所有者である発電事業者が、事業所等に太陽光発電設備を当該発電事業者の費用により設置し、当該太陽光発電設備から発電された電気を当該事業所等の所有者等に販売することを含む。
補助対象とならない事業→
・国又はその他の機関から補助金、負担金等の交付を受け、又は受けようとする事業
・その他知事が適当でないと認める事業
募集期間 令和5年6月7日（水）から令和5年7月3日（月）まで

※補助金の詳細情報、申請方法は「再生可能エネルギー普及総合支援事業」ページ（https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/sogo.html）にてご確認ください。

愛知県

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比で46%削減）の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援します。

項目 内容
予算執行額 1億9,982万円
※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
補助対象設備 ア　再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※1発電設備、水力発電設備、水素関連設備※2、エネルギーマネジメントシステム※3
※1　バイオマス：動植物などから生まれた生物資源の総称
※2　水素関連設備：水素を製造・運搬・貯蔵する施設
※3　エネルギーマネジメントシステム：電力使用量を可視化することで、機器を制御し、効率的なエネルギーの管理・制御を行うシステム

イ　再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用設備、地中熱利用設備※4、温度差熱利用設備※5、バイオマス熱利用設備
※4　地中熱利用設備：地中熱を熱源とし,ヒートポンプによる空調等に活用する設備
※5　温度差熱利用設備：地下水,河川水などの流体を熱源として、空調等に活用する設備
補助対象経費 工事費、設備費等
補助対象者 県内で事業を営む法人及び個人事業主
その他交付条件 ・導入設備から得られた電気又は熱は、設備を設置した事業場等で補助対象事業者が自ら消費すること（自家消費）
・FIT、FIP制度により認定された発電事業に用いるものでないこと等
受付期間 2023年6月30日（金）から2023年10月31日（火）まで（先着順、締切日必着）

※補助金の詳細情報、申請方法は「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」ページ（https://www.pref.aichi.jp/press-release/saiene-shoene-hojokin2023.html）にてご確認ください。

静岡県

建築物ZEB化設計促進事業費補助金

静岡県では、建築物の省エネ化を図るため、ZEB※導入検討の費用（ZEBの上乗せ設計費）を補助する事業を開始します。
2050年の脱炭素社会実現に向けて、県内において県内企業等が行うZEB導入検討に係る設計等費用の一部を補助します。

※ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

項目 内容
交付対象 ZEBにかかる設計検討及び省エネ計算に要する費用（上乗せ設計費）※BELSの評価申請費用を含む
対象設備 ZEB　経済産業省「平成30年度Zebロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（平成31年3月）」における「（参考資料6）ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物
BELS　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度
交付対象者 次のすべての条件を満たす者
・静岡県内に事業所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者
・静岡県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者
・本補助金制度において同一年度内に2以上の建築物の補助申請を行っていない者
・暴力団員又は暴力団関係事業者でない者
補助率及び
補助限度額		 ・延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満
→補助限度額：1,250,000円（補助率：1/2）
・延べ床面積が2,000平方メートル以上
→補助限度額：2,300,000円（補助率：1/2）
募集期間 令和6年1月31日（水）
※予算の執行状況により募集期間の途中で打ち切るとともにそれ以降募集は行わない場合があります。

※補助金の詳細情報、申請方法は「建築物ZEB化設計促進事業費補助金」ページ（https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/energy/1054164.html）にてご確認ください。

静岡県

再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金

本補助金は、昨今の国際情勢等によりエネルギー価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進することにより、事業者の負担軽減を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的として、自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を設置する事業者に対して交付するものです。

項目 内容
補助対象者 県内に事業所を有する下記の者
（1）会社及び個人事業主（中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第5号までに規定する者）
（2）学校法人、社会福祉法人、医療法人
（3）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
（4）農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合及び森林組合等
（5）中小企業等協同組合、商店街振興組合、消費生活協同組合などの協同組合等
（6）特定非営利活動法人
対象事業・設備 次のいずれかの設備を設置する事業
（1）自家消費型太陽光発電設備
（2）蓄電池（既設の自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限る）
（3）自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池
補助額 ・自家消費型太陽光発電設備
発電出力（kW）×4万円／kW
・蓄電池
（1）（2）のいずれか低い額
（1）蓄電容量（kWh）×6.3万円／kWh（業務・産業用の場合）又は、蓄電容量（kWh）×5.2万円／kWh（家庭用の場合）
（2）補助対象経費×1/3
募集期間 令和5年7月31日（月）9時00分〜8月4日（金）17時00分
※申請状況により、受付を途中で締め切る場合があります

※補助金の詳細情報、申請方法は「再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金」ページ（https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/energy/1040387/1047457/1054374.html）にてご確認ください。

山梨県

山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金
【第2次募集（中小企業者分）】

本事業では、コロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

項目 内容
第2次募集
（中小企業者分）の
補助対象事業者		 山梨県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者
第2次募集
（中小企業者分）の
補助対象事業所		 本補助金の交付申請日時点で、山梨県内で実質的に1年以上の事業を行っている事業所であることなどの要件を全て満たす事業所
第2次募集
（中小企業者分）の
補助率等		 ・補助率：3分の2以内
・補助額・省エネ設備：
1事業所当たり、上限額3,000,000円（下限額500,000円）
・再エネ設備：
1事業所当たり、上限額6,000,000円（下限額1,000,000円）
第2次募集
（中小企業者分）の
補助対象設備		 ・省エネ設備：
照明設備（LED照明含む）、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム
・再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池
第2次募集
（中小企業者分）の
補助対象経費		 ・補助対象設備の要件を満たした設備本体（付属品や周辺機器、追加オプション等は含まない）の購入に要する経費
・補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
・補助対象事業の実施に不可欠な工事に要する経費
募集期間 令和5年1月30日から令和5年3月3日（当日消印有効）まで
1事業者につき1事業所を申請の上限とします。

※補助金の詳細情報、申請方法は「山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【第2次募集（中小企業者分）」ページ（https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene-2.html）にてご確認ください。

お問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、各都道府県に直接お問い合わせください。

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