関東地方
掲載されている情報は、各自治体の補助金ページから抜粋をしております。公募期間や諸条件は掲載段階のものであり、途中変更が入る可能性もございます。最新情報は参照元サイトにてご確認ください。
茨城県
現在、茨城県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
栃木県
現在、栃木県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
群馬県
現在、群馬県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
埼玉県
現在、埼玉県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
東京都
地産地消型再エネ・
蓄エネ設備導入促進事業
（都内設置・蓄電池単独設置）
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業実施年度 | 令和6年度から令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで） |
| 予算額 | 令和7年度予算額 91.3億円 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで ※予算額に達し次第終了 |
| 助成対象事業 | ①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業 ②都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業 ③都内に蓄電池を単独で設置する事業 |
| 助成対象事業者 | 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等） |
| 主な助成要件 | ・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること ・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等 |
| 助成対象設備 | ■再生可能エネルギー発電等設備：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※1、※2 ■再生可能エネルギー熱利用設備：太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 ■地域活性化につながる再エネ設備：太陽光発電、バイオマス発電、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※1、※2 ■蓄電池※2：単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む ※1 蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで |
| 助成金額 | ■中小企業等※1 ∟再エネ発電設備：3分の2以内（上限2億円※2） ∟蓄電池：4分の3以内（再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2）（蓄電池単独設置：上限900万円） ∟再エネ熱利用設備・地域活性化につながる再エネ設備：4分の3以内（上限2億円） ■その他： ∟再エネ発電設備：2分の1以内（上限2億円※2） ∟蓄電池：3分の2以内（再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2）（蓄電池単独設置：上限800万円） ∟再エネ熱利用設備・地域活性化につながる再エネ設備：3分の2以内（上限2億円） ※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等 |
※補助金の詳細情報、申請方法はクールネット東京サイト内の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」ページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3）にてご確認ください。
東京都
地産地消型再エネ・
蓄エネ設備導入促進事業
（都外設置）
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業実施年度 | 令和6年度から令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで） |
| 予算額 | 令和7年度予算額 91.3億円 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで
※予算額に達し次第終了 |
| 助成対象事業 | 都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業 |
| 助成対象事業者 | 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等） |
| 主な助成要件 | ①FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること ②都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること ③蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等 |
| 助成対象設備 | ■再生可能エネルギー発電等設備：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※1、※2
※1 蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで |
| 助成金額 | ■中小企業等 ∟再エネ発電設備：3分の2以内 ∟蓄電池：4分の3以内 ■その他： ∟再エネ発電設備：2分の1以内 ∟蓄電池：3分の2以内 ※上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円 |
※補助金の詳細情報、申請方法はクールネット東京サイト内の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」ページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken2）にてご確認ください。
東京都
区市町村公共施設等への
再生可能エネルギー導入促進事業
区市町村等による、再生可能エネルギー発電設備等の導入拡大の推進を目的として、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業実施年度 | 令和6年度から令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで） |
| 予算額 | 令和7年度予算額 4.2億円 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで |
| 助成対象事業 | ■再エネ設備等を設置する取組 ①都内設置／都内消費・蓄電 ∟助成対象：再エネ発電設備（太陽光発電等）・再エネ熱利用設備（地中熱、太陽熱、バイオマス熱利用等）・再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 ∟助成率：2／3以内 ②都外設置／都外消費・蓄電 ∟助成対象：再エネ発電設備・再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 ∟助成率：2／3以内 ③都外設置／都内消費・蓄電 ∟助成対象：再エネ発電設備・再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 ∟助成率：1／2以内 ■再エネ設備等を促進する取組 ④都内 ∟助成対象：地中熱ポテンシャルマップのデータを活用して地中熱利用を行う事業・木質バイオマス流通を推進する事業・再生可能エネルギー見える化事業 ∟助成率：1／2以内 ※すべて助成上限額は1億円 |
| 助成対象事業者 | ・都内の区市町村等（区市町村、一部事務組合、広域連合） ・都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者 |
| 助成対象件数 | 年度ごとに1つの区市町村等につき5件 |
※補助金の詳細情報、申請方法はクールネット東京サイト内の「区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業」ページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cwtv-saiene）にてご確認ください。
東京都
中小規模事業所の
ゼロエミッションビル化支援事業
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業実施年度 | 令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和7年度まで） |
| 事業規模 | 令和7年度予算 5億円 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで |
| 助成対象者 | 中小企業等※1 ・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者 ※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等 |
| 助成対象 | 1 ゼロエミビル化設計支援 ・改修を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費 ・改修を行うための実施設計等（建築設計、設備設計等）に必要な経費 ・改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な経費 2 ゼロエミビル化設備導入支援 （1）建築省エネルギー技術（パッシブ技術） 断熱材、断熱・遮熱窓など ※建築工事、躯体工事を除く （2）設備省エネルギー技術（アクティブ技術） 空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など （3）再生可能エネルギー技術 再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、 蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合） ※（3）は助成対象2（1）（2）と併せた申請とすること。（3）単独では助成対象となりません。 |
| 助成対象経費 | 助成事業の実施に要する以下の経費（設計費、設備費、工事費） |
| 主な要件 | 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下を行うこと。 1 ゼロエミビル化設計支援 ゼロエミビル化設計により、BELSの評価・認証の対象となる既存建築物（非住宅部分）がZEB水準の省エネ性能を満たすこと。 2 ゼロエミビル化設備導入支援 ゼロエミビル化設備の導入によって、ZEB水準の省エネ性能を達成すること。 地球温暖化対策報告書を提出すること。 ※再生可能エネルギー技術の導入は、助成対象設備2（1）（2）と併せた申請とすること。 |
| 助成額等 | ■ゼロエミビル化設計支援 助成率：助成対象経費の2／3 助成上限額：1,000万円 ■ゼロエミビル化設備導入支援 助成率：助成対象経費の2／3 助成上限額：1億5,000万円 |
※補助金の詳細情報、申請方法はクールネット東京サイト内の「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」ページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-building-sme）にてご確認ください。
東京都
島しょ地域における
太陽光発電設備等助成事業
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業実施年度 | 令和6年度から令和8年度まで（助成金の交付は令和9年度まで） |
| 予算額 | 7億5,152万円（累計） |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで
※予算額に達し次第終了 |
| 助成対象事業 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に助成対象設備を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業
※1 「太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業」又は「蓄電池を設置する事業（太陽光発電設備が既に設置されている事業所、住宅等において当該発電設備から得られた電気の全部若しくは一部を蓄電するものに限る。）」 |
| 助成対象者 | 事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）、個人・個人事業主、島しょ地域の町村 |
| 助成対象設備 | 太陽光発電設備、蓄電池 ※1 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。 |
| 助成金額 | ①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
※補助金の詳細情報、申請方法はクールネット東京サイト内の「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」ページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/island-pv）にてご確認ください。
千葉県
現在、千葉県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
神奈川県
現在、神奈川県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
お問い合わせ先
補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、各都道府県に直接お問い合わせください。