北海道・東北地方
掲載されている情報は、各自治体の補助金ページから抜粋をしております。公募期間や諸条件は掲載段階のものであり、途中変更が入る可能性もございます。最新情報は参照元サイトにてご確認ください。
北海道
現在、北海道から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
青森県
中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金
青森県では、エネルギーや原材料等の価格高騰に対応するため、省エネ設備への更新など、今後の事業継続に向けた対策を行う県内中小企業者等を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | ・県内中小企業者（個人事業主を含む） ・県内事業協同組合等（事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合） |
| 補助対象経費 | ・省エネ化や省コスト化に必要な設備更新、ソフトウェア等の導入に要する経費（下限額：30万円） ・原材料の従来品から代替品への移行に向けた調査・研究に要する経費 |
| 補助上限額 | ・中小企業者→ 通常枠：300万円（補助率:1/2） 省エネ最適化診断枠：500万円（補助率:2/3） 特別高圧電力枠：700万円（補助率:1/2） ・事業協同組合等→ 通常枠：500万円（補助率:1/2） 省エネ最適化診断枠：700万円（補助率:2/3） 特別高圧電力枠：900万円（補助率:1/2） 【省エネ最適化診断枠とは】 省エネ最適化診断など国の事業によって設置された省エネの専門家の診断を受けた上で設備導入を行い、かつ事業成果を公表することに同意して行う事業枠のこと 【特別高圧電力枠とは】 特別高圧の受電者が行う事業枠のこと |
| 公募期間 | 令和5年6月20日（火）～7月31日（月）（当日消印有効） |
※補助金の詳細情報、申請方法は「中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金」ページ（https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/shoko/tyusyo_syouene_kukouritu_01.html）にてご確認ください。
秋田県
現在、秋田県から出ている補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
岩手県
令和5年度 自立・分散型エネルギーシステム設計等
支援事業費補助金の第2次公募について
いわて県民計画（2019～2028）及び第2次岩手県地球温暖化対策実行計画に掲げる目標等の実現に向けて、災害時においても地域で一定のエネルギーを賄う自立・分散型エネルギー供給システムの整備に関する具体的かつモデル的な市町村等の構想・計画等の実現を後押しするため、事業化を前提とした設計等を進めようとする県内市町村等を広く公募して、その取り組みを支援するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 県内の市町村等が行う、自立・分散型エネルギー供給システムの導入計画の策定及び設計並びに導入計画の実現に向けた住民等への普及啓発 |
| 補助金の交付対象 | 市町村並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第1項に規定する一部事務組合及び広域連合とします。 なお、災害に強く安全で安心なまちづくりの観点から、沿岸12市町村（※）の申請については、優先的に採択します。 ※沿岸12市町村：宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町 |
| 補助対象経費 | 自立・分散型エネルギー供給システムの導入計画の策定及び設計並びに導入計画の実現に向けた住民等への普及啓発に要する委託費、検討委員会等の委員の報償費、旅費、その他の経費で知事が必要と認める経費 |
| 補助金の額 | 補助対象事業の実施に必要な額（5,000千円を上限） |
| 公募期間 | 令和5年7月3日（月）～令和5年7月21日（金） |
※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度 自立・分散型エネルギーシステム設計等支援事業費補助金の第2次公募について」ページ（https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/energy/1055809.html）にてご確認ください。
岩手県
令和5年度事業者向けEV等導入事業費補助金
県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化の推進を図るため、EV、太陽光発電設備等を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業概要 | 中小事業者等の温室効果ガス排出削減の取組を支援するため、再生可能エネルギー導入及びEV等の導入に要する経費を補助するものです。 なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。 |
| 補助対象者 | 次のいずれかに該当する者 ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 |
| 補助対象設備 | 以下の設備を年度内に取りそろえることを条件とする。ただし、ア以外の設備については導入済みの設備を活用することを可とする。 ア 太陽光発電設備（自家消費型に限る。） イ 蓄電池 ウ EV、PHV エ 充放電設備 より詳細な条件については、サイトからご確認ください。 留意事項： ・中古品の設置その他これに類する設備でないこと ・業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと |
| 補助対象経費・ 補助上限 |
・対象経費：対象設備の購入及び設置工事に要する経費とします。 ・補助率： ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ・補助上限額：いわて脱炭素化経営企業等（いわて地球環境にやさしい事業所）認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。 |
| 申請の受付期間 | 2023年6月14日（水）から10月31日（火） 注 予算上限に達し次第受付終了します |
※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度事業者向けEV等導入事業費補助金」ページ（https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/ondanka/1065674.html）にてご確認ください。
宮城県
令和5年度太陽光発電を活用した
EV利用モデル導入支援事業費補助金について
この事業は、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助事業 （補助事業の要件） |
この補助金の補助事業は、次の各号に掲げる3設備を新たに設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入すること。 なお、各設備をリース契約により導入する場合、リース期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数の期間以上とする。 （1）太陽光発電設備 （2）EV （3）充電等設備 |
| 補助事業者 （補助事業者の要件） |
この補助金の補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たしていること。 ・法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。 ・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。 ・太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。 ・全ての県税に未納がないこと。 ・宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。 |
| 補助率及び 補助限度額 |
補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助限度額：7,000千円（設備全体の合計額） （1）太陽光発電設備 1台：2,500千円、2台：3,500千円、3台：4,500千円、 4台以上：5,500千円 （2）EV 新車：500千円（1台あたり）、中古：250千円（1台あたり） （法定耐用年数を超過していないものに限る。） （3）充電等設備 500千円（1台あたり） ※充電等設備の導入数に応じて変動 |
| 募集期間 | 令和5年7月3日から令和5年7月31日 |
※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金について」ページ（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/r5-pv-ev.html）にてご確認ください。
宮城県
令和5年度エコタウン形成促進事業費補助金
各地域において、その特性を踏まえた再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント等を利活用し、地域の様々な課題（人口減少、高齢化、交通難など）を解決する取組みを行う協議会等の活動のために必要な経費の一部を補助します。本事業（補助金）は「みやぎ環境税」の使途事業です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助メニュー | エコタウン形成促進事業には3つのステップの補助メニューがあります。 STEP1_地域協議会支援事業 補助対象事業（概要）：先進地を視察する、外部有識者を招いて講演を聞くなど、事業化を目的とした協議会等を運営する事業 補助上限額：30万円、補助率：10分の10 STEP2_実現可能性調査等事業 補助対象事業（概要）：STEP1に加え、事業化を目的に、エネルギー源の賦存量や事業の採算性等のポテンシャル調査を実施する事業 補助上限額：300万円、補助率：10分の10 STEP3_事業化支援事業 補助対象事業（概要）：STEP2に加え、事業化を目的として設備を導入する事業 補助上限額：1,000万円、補助率：3分の2 |
| 補助事業者の要件 | 1 協議会等（複数の法人、団体及び個人が結成する任意団体でも差し支えないが、その場合は代表となる法人又は個人が補助事業者となること。）であること。このとき、STEP1に限っては、協議会等が未設立である場合でも可とする。 2 原則として、協議会等の構成員には市町村を含むこと。 3 協議会等の構成員を含め、次の各号に掲げる全ての要件を満たすこと。 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格）の規定に該当するものでないこと。 （2）本要綱施行時から第4の交付申請書提出時までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。 （3）宮城県の県税を滞納していないこと。 （4）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。 4 その他知事が必要と認める要件を満たすこと。 |
| 補助対象経費一覧 | 謝礼、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料・賃借料、保険料、委託料、設計費、設備費、工事費、その他知事が必要と認める経費 （注意点） ・消耗品は、1品目あたりの取得原価（単価）が税込みで3万円未満であるものをいいます。 ・消費税および地方消費税は対象外です。 ・「協議会」の構成員である法人等や個人などに対する謝金、旅費および食糧費、事務所の賃借料など経常的運営に要する経費、ならびに備品購入費や設備設置等に対する経費は、補助対象外です。 ・国または国の関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとする場合は、補助対象経費から当該補助金の交付（予定）額を除いた額を補助対象経費とします。 |
| 募集期間 | 受付日：令和5年6月9日（金）～7月28日（金）までのうち、月曜日から金曜日まで（祝日は除く） 時間：午前8時30分から正午まで、午後1時から午後5時まで |
※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度エコタウン形成促進事業費補助金」ページ（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/ecotown.html）にてご確認ください。
宮城県
令和5年度第三者所有モデル太陽光発電
導入支援事業費補助金
この事業は、県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電の導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助事業 （補助事業の要件） |
この補助金の補助事業は、次の各号に掲げる手法により、自家消費型太陽光発電設備（出力50kW以上）及び蓄電池の両者の導入を行う事業とする。 （1）オンサイトPPAモデル （太陽光発電設備等の所有者である補助事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式を指す。） （2）ファイナンスリース |
| 補助事業者 （補助事業者の要件） |
この補助金の補助事業者は、オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備（出力50kW以上）及び蓄電池の両者の導入を行う事業者であり、の各号に掲げる要件を満たしていること。 （1）法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）であること。 （2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。 （3）第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。 （4）全ての県税に未納がないこと。 （5）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。 |
| 補助額及び 補助限度額 |
補助額 太陽光発電設備：出力（※）に1kWあたり5万円を乗じて得た額 ※各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする 蓄電池：容量に1kWhあたり6万円を乗じて得た額 補助限度額 5,000千円（太陽光発電と蓄電池を合わせた額） |
| 募集期間 | 令和5年7月3日から7月31日 |
※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金」ページ（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/r5-ppa-pv.html）にてご確認ください。
宮城県
事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入
支援事業補助金
県内産業の脱炭素化とエネルギーコストの削減による競争力強化に向け、県内事業所における自家消費型の大規模太陽光発電設備等の導入に要する経費を補助します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業 | 県内事業所が、次に掲げる手法により、自家消費型太陽光発電設備（出力500kW以上）の導入を行う事業 （売電を目的とした事業は、対象外） （1）自己所有 （2）PPA （3）ファイナンス・リース |
| 対象経費 | 工事費、設備費、業務費、事務費 |
| 補助額 | 出力1kW当たり5万円 |
| 募集期間 | 令和5年5月10日（水）から令和5年5月31日（水）まで ※当日15時までに書類必着 |
※補助金の詳細情報、申請方法は「事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入支援事業補助金」ページ（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r5-jikashouhigatadaikibo-pv.html）にてご確認ください。
山形県
令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金
（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助内容 | ≪新規≫蓄電池設備【非FIT型】 設備要件： ・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること 設置対象：住宅・事業所 補助率（上限額）：7万円／kWh又は3分の1いずれか低い額（35万円） 留意点：抽選により決定 【第1回締切】7月31日 【第2回締切】11月30日 ※非FIT型を優先的に採択予定 ・事業完了期限→令和6年2月29日 蓄電池設備【FIT型】 設備要件： ・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること 設置対象：住宅・事業所 補助率（上限額）：5万円／kWh又は3分の1いずれか低い額（25万円） 留意点：抽選により決定 【第1回締切】7月31日 【第2回締切】11月30日 ※非FIT型を優先的に採択予定 ・事業完了期限→令和6年2月29日 蓄電池設備【レジリエンス型】 設備要件： ・交付申請日時点で太陽光発電設備が既設であること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること 設置対象：住宅・事業所 補助率（上限額）：5万円／kWh又は3分の1いずれか低い額（10万円） 留意点：随時採択 ・事業完了期限→令和6年2月29日 木質バイオマス燃焼機器（ストーブ） 設備要件： ・補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】 ・承認機構の承認を受けている又は同等の水準 設置対象：住宅・事業所・農業用施設 補助率（上限額）：2分の1（10万円）（ボイラー機能付ストーブは20万円）） 留意点：随時採択 ・事業完了期限→令和6年3月31日 木質バイオマス燃焼機器（ボイラー） 設備要件：補助対象経費20万円超 設置対象：住宅・事業所・農業用施設 補助率（上限額）：2分の1（50万円） 留意点：随時採択 ・事業完了期限→令和6年3月31日 太陽熱利用装置 設備要件：集熱面積2平方メートル以上 設置対象：住宅 補助率（上限額）：10分の1（5万円） 留意点：随時採択 ・事業完了期限→令和6年2月29日 地中熱利用装置（空調装置） 設備要件：COP3.0以上又は同等の水準 設置対象：住宅 補助率（上限額）：3分の1（50万円） 留意点：随時採択 ・事業完了期限→令和6年2月29日 地中熱利用装置（融雪装置） 設備要件：COP3.0以上又は同等の水準 設置対象：住宅 補助率（上限額）：3分の1（30万円） 留意点：随時採択 ・事業完了期限→令和6年2月29日 |
※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」ページ（https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html）にてご確認ください。
福島県
令和5年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業
（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金（設備導入）
福島県は、令和2年8月に環境省と締結した連携協力協定に基づき、自家消費型再エネ設備等の導入に係る計画策定事業及び設備導入事業に対し、費用の一部を助成します。
令和5年度事業についても、実施が決定いたしましたので、下記のとおり公募についてご案内いたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募対象事業 | 設備導入事業 自家消費型再生可能エネルギー発電設備、自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備、水素エネルギー供給設備の導入を行う事業。 |
| 公募期間 | 令和5年7月10日（月）から7月31日（月）17時 |
※補助金の詳細情報、申請方法は「令和5年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金（設備導入）」ページ（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jika-shohi-r5-1.html）にてご確認ください。
お問い合わせ先
補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、各都道府県に直接お問い合わせください。