北海道・東北地方
掲載されている情報は、各自治体の補助金ページから抜粋をしております。公募期間や諸条件は掲載段階のものであり、途中変更が入る可能性もございます。最新情報は参照元サイトにてご確認ください。
北海道
新エネルギー設備導入支援事業費
補助金
地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現につなげていくため、地域のエネルギーと経済の地域循環により、持続可能な地域づくりに資する新エネルギー設備導入や、新エネルギーの導入効果を増大する省エネルギー設備の導入に対して、補助するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募対象となる方 | （a）市町村 （b）市町村（複数の市町村も含む。）と法人及び任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（市町村コンソーシアム） （c）道内に事務所又は事業所を有する法人（法人事業者）（営利を目的とせず、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を行う法人その他の団体を含む。） （d）複数の法人事業者で構成された共同体（法人コンソーシアム） ※公募対象者（c）（d）は、別紙様式「市町村の計画等との整合性についての確認書」の提出が必要です。 |
| 対象事業 | （1）新エネルギーの設備導入により、地域の課題解決や活性化、設備を導入する地域への貢献に寄与する事業で、他の道事業に採択されたことがない以下の①、②のいずれかに該当する公共性の高い事業。 ①新エネルギー設備単体の導入 ②新エネルギー設備及び省エネルギー設備の両方の導入 ＜対象事業例＞ ○バイオガスプラントと高効率給湯器を同時に導入 ○太陽光発電・高効率照明・EMSの同時導入 ○温泉施設、農業用施設や公共施設等への木質バイオマスボイラーの導入 ○温泉熱の農業ハウス等への利用 ○雪氷冷熱の利用 ○農業用ハウスへの地中熱ヒートポンプ、地中熱交換システムの導入 ○オンサイトPPAモデルによる公共施設への電力供給 ○工業団地等における複数工場等への新エネボイラー導入 など ※上記（1）について、公募対象者（c）（d）は①②に関する設計や当該設計に要する調査業務についても対象となります。 （2）エネルギー地産地消事業化モデル支援事業及びエネルギー地産地消事業化モデル支援事業（非常時対応型モデル）の成果の横展開を図る新エネルギー設備等の導入。 上記（1）の事業であって、かつ、エネルギー地産地消事業化モデル支援事業及びエネルギー地産地消事業化 モデル支援事業（非常時対応型モデル）の成果の横展開を図る事業。 ※上記（2）については、『エネルギー地産地消事業化モデル支援事業（北海道補助）取組事例集』等を参考としてください。また、（2）について公募対象者（c）（d）は対象外となります。 |
| 補助対象経費 | ■公募対象（a）、（b）市町村や市町村コンソーシアムの場合 賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費 ■公募対象（ｃ）、（ｄ）法人事業者や法人コンソーシアムの場合 賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、委託料、その他知事が特に必要と認めた経費 |
| 補助率 | ■公募対象（a）、（b）市町村や市町村コンソーシアムの場合 【新エネルギー設備等の導入】 事業期間：単年度 補助率：補助対象経費の1/2以内 限度額：5,000万円 【エネルギー地産地消事業化モデル支援事業及びエネルギー地産地消事業化モデル支援事業（非常時対応型モデル）の成果の横展開を図る新エネルギー設備等の導入】 事業期間：複数年度（最大2年） 補助率：補助対象経費の1/2以内 限度額：2カ年度で総額1億円とする ■公募対象（ｃ）、（ｄ）法人事業者や法人コンソーシアムの場合 【新エネルギー設備等の導入および、それに伴う設計や当該設計に要する調査業務】 事業期間：単年度 補助率：補助対象経費の1/2以内 限度額：5,000万円 |
| 申請締切 | 令和7年5月26日（月）17:00まで |
※補助金の詳細情報、申請方法は「新エネルギー設備導入支援事業費補助金」ページ（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/setsubidounyuu.html）にてご確認ください。
青森県
現在、青森県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
秋田県
現在、秋田県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
岩手県
令和7年度事業者向け
自家消費型太陽光発電設備設置事業
県内における産業部門の脱炭素化の推進を図るため、県内の事業者が行う一定規模以上の自家消費型太陽光発電設備を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助するものです。
なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内事業者（岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者） なお、本事業は中小事業者等及び中小事業者等以外で補助率が異なります。 中小事業者等の定義については、次のいずれかに該当する者となります。 ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者 イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 ※補足 中小企業者以外（例：医療法人、社会福祉法人などの法人）であっても、上記に該当すれば対象になります。 |
| 補助対象設備 | 太陽光発電設備（20kW以上） ※留意事項 ・中古品の設置その他これに類する設備でないこと ・業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みでないこと |
| 補助対象経費 | 対象設備の購入及び設置工事に要する経費とします。 |
| 補助率 | ・中小事業者等：出力（注）に1kW当たり5万円を乗じて得た額（上限額50,000千円） ・中小事業者等以外：出力（注）に1kW当たり3万円を乗じて得た額（上限30,000千円） 注）各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 |
| 予算 | 令和6年度補正予算：24,380千円（2,438万円） 令和7年度当初予算：100,000千円（1億円） |
| 公募期間 | 令和7年3月27日（木曜）から令和7年12月15日（月曜）まで 申請に係る審査は、下記ア～ケの各期間後、「交付決定」のとおり行い、各期間の審査後、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了とします。 ア 令和7年3月27日（木）～ 令和7年4月25日（金） イ 令和7年4月28日（月）～ 令和7年5月23日（金） ウ 令和7年5月26日（月）～ 令和7年6月27日（金） エ 令和7年6月30日（月）～ 令和7年7月25日（金） オ 令和7年7月28日（月）～ 令和7年8月29日（金） カ 令和7年9月1日（月） ～ 令和7年9月26日（金） キ 令和7年9月29日（月）～ 令和7年10月31日（金） ク 令和7年11月4日（火）～ 令和7年11月28日（金） ケ 令和7年12月1日（月）～ 令和7年12月15日（月） |
※補助金の詳細情報、申請方法は「令和7年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業」ページ（https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/gx/saiene/1067113.html）にてご確認ください。
宮城県
現在、宮城県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
山形県
令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金
（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助します。※太陽光発電に関連するもののみ抜粋
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助内容 | 蓄電池設備【非FIT型】 設備要件： ・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること 設置対象：住宅・事業所 補助率（上限額）：7万円／kWh又は3分の1いずれか低い額（40万円） 留意点： 事前申込書提出期限 令和7年11月28日 事業完了期限 令和8年1月31日 蓄電池設備【卒FIT型】 設備要件： ・太陽光発電設備が既設であること ・パワコンを更新すること 設置対象：住宅・事業所 補助率（上限額）：3万円／kWh又は6分の1いずれか低い額（20万円） 留意点： 交付申請書提出期限 令和7年11月28日 事業完了期限 令和8年1月31日 |
| 公募期間 | 令和7年3月14日（金）～同年11月28日（金）必着 |
※補助金の詳細情報、申請方法は「令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」ページ（https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html）にてご確認ください。
福島県
現在、福島県から出ている事業者向けの補助金情報はございません。
ただし各市町村ごとに発表しているものもあります。詳細は各自治体のサイトをご参照ください。
お問い合わせ先
補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、各都道府県に直接お問い合わせください。