東京都、神奈川県、千葉県の
自家消費型太陽光発電・
蓄電システムを対象とした
自治体補助金の紹介

本ページは、東京都、神奈川、千葉県の各地方自治体が実施する法人向けの太陽光発電システムと蓄電システムの補助金制度について紹介いたします。本ページに掲載されている情報は、各自治体の補助金ページから抜粋をしております。詳細は参照元サイトにてご確認ください。

東京都神奈川県千葉県

【東京都】
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

項目 内容
予算額 36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
対象設備 太陽光発電・蓄電池
対象者 民間事業者
要件 次の全ての要件を満たすもの
①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
②再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
補助率
◆中小企業等
①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内※
（助成上限額：1億円（①＋②））
③熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
◆区市町村
助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
◆その他
助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）

※令和5年1月4日から適用
募集期間 2023年4月3日（月）から2024年3月29日（金）まで

※補助金の詳細情報、申請方法は「クールネット東京サイト内の「地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）」ページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo）」にてご確認ください。

【東京都】
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）

都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。

項目 内容
予算額 36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
対象設備 再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
対象者 民間事業者
対象エリア 東京都電力エリア内（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東））
要件 ①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
②再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
③都内に事務所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること。
④再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること。　等
補助率
◆中小企業等
①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内※
（助成上限額：1億円（①＋②））
◆区市町村
助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
◆その他
助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）

※令和5年1月4日から適用
募集期間 2023年4月3日（月）から2024年3月29日（金）まで

※補助金の詳細情報、申請方法は「クールネット東京サイト内の「地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）」ページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken）」にてご確認ください。

【東京都】
地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）

都内に蓄電池を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

項目 内容
予算額 36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
対象設備 蓄電池
対象者 民間事業者
要件 ①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項により認定された発電事業に用いるものでないこと。
②未使用品であること。
③定置用であること（据付工事を伴い、建物の壁や床などへ固定されるもの。可搬式は不可）。
④地産地消型再生可能エネルギー発電設備が既に設置されている施設に導入する場合は、電力系統からの電気より当該再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること。
補助率
◆中小企業等
助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：450万円）※
◆その他
助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：300万円）

※令和5年1月4日から適用
募集期間 2023年4月3日（月）から2024年3月29日（金）まで

※補助金の詳細情報、申請方法は「クールネット東京サイト内の「地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）」ページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-lib）」にてご確認ください。

【東京都】
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成します。

項目 内容
予算額 14億円
対象事業 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組
対象設備 再エネ発電設備（太陽光発電等）、蓄電池
対象者 民間事業者
要件 次の全ての要件を満たすもの
①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けないもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。
②再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
補助率
◆再エネ発電設備
助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：2億円）
◆蓄電池
助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）

※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。
募集期間 2023年4月3日（月）から2024年3月29日（金）まで

※補助金の詳細情報、申請方法は「クールネット東京サイト内の「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」ページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite）」にてご確認ください。

【神奈川県】
令和5年度神奈川県
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助します。

項目 内容
予算額 9億900万円
対象事業 ◆自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
◆蓄電システム等を設置する事業
対象設備 ◆自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電）
◆蓄電システム
対象者
①次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）
イ 青色申告を行っている個人事業者
②本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。
また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。
要件
◆自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
発電出力が10kW以上の自家消費型太陽光発電（太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とします。）
◆蓄電システム等を設置する事業
補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システム等を設置する事業とします。蓄電システム等だけの設置では、補助対象となりません。
補助金額の
算出方法
◆自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電）
補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とします。
中小企業者※の場合、上限はありません。
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
◆蓄電システム
補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
交付申請 令和6年2月29日（木曜日）までに、
交付申請書及び必要書類を郵送で送付

※補助金の詳細情報、申請方法は「神奈川県ホームページ内の「令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」ページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/images/jikashouhi.html）」にてご確認ください。

【千葉県】
ちば事業再構築チャレンジ補助金事業

新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して、「ちば事業再構築チャレンジ補助金」を交付しています。

項目 内容
概要 中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して助成
対象設備 太陽光発電設備、蓄電池など
対象者 中小企業等
対象経費 設備費、工事費
補助率
◆上乗せ補助枠
・補助金額：500万円以内
・補助率：補助対象経費の12分の1以内
◆県独自補助枠
・補助金額：100万円〜1,000万円
・補助率：補助対象経費の4分の3以内
募集期間 〜2023年5月31日（水）予定

※補助金の詳細情報、申請方法は「ちば事業再構築チャレンジ補助金」ページ（https://chiba-saikouchiku.jp）」にてご確認ください。

お問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせへの回答は当社にていたしかねますので、各自治体に直接お問い合わせください。